自分で出来る!属人的株式活用・資金調達キットは、ご自身で属人的株式の活用により資金調達手続きをされる皆様の為のキット(書式集)です。

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属人的株式活用シリーズ・資金調達編

キット内容のご紹介商品お届けまでの流れ作成者のご紹介

自分で出来る!属人的株式活用・資金調達キット

資金調達には自社株式の発行という手段もあります

第三者からの資金調達時に便利な属人的株式とは?

会社運営のためには常に運転資金や設備資金等のキャッシュが必要です。人間でいえば血液のようなもので、止まってしまうとそこまでです。

ですから、そうならないためにも会社はあらゆる手法で資金調達を試みます。

例えば一番オーソドックスなものとして、間接金融である金融機関等から融資を受けたりします。

場合によっては弊所が別で情報商材として販売しています【少人数私募債キット】のように、私募債を活用して直接金融として資金調達することだって可能です。

ただし、そういうことでもなかなか資金が調達できない、もしくはもっと調達したい場合として、自社の株式の発行という手段もあります。その場合の有効な手段として以下のようなスキームをご紹介したいと思います。

資金調達の為に、会社の株式の増資(第三者割当)をしたいが、自身の株式割合が減ってしまい経営権を失うのも困ると考えているオーナー社長様へ(特に株式割合75%以上所持しているオーナー社長にお勧めです。

自身の株式割合が変わらず株式の増資ができる方法があります。

それは、会社法109条2項の属人的株式を活用すること!

属人的株式とは・・・

属人的株式とは、定款によって以下の3点について株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定めることができる株式のことをいいます(非公開会社、株式会社に限ります)。

  1. 剰余金の配当を受ける権利
  2. 残余財産の分配を受ける権利
  3. 株主総会における議決権

*上記1.及び2.のいずれも与えない内容の定めは無効

そこで、上記の3.を与えず、1.を与える「議決権無しで(優先)配当権付きの属人的株式」を発行することで「お金は出すが、口は出さない(但し、配当はもらうよ)」という(属人的)株主をつくることができるのです。


例えば以下のような会社があるとします。

EX)現状発行済み株式100株 1株金額5万円 資本金500万円

今後、事業の展開で資金調達をしたい、できるなら第三者割当増資で1,500万円の増資を検討し資本金を2,000万円にしたい会社。

そこで第三者のBさんが、増資株式の全株数を引受けし金1,500万円を出資しても良いよと言ってくれてはいます。

しかし、もしそうなると以下のようになり、会社のオーナー権(支配権)は、株主Bがおさえることになってしまいます。結果、発行済み株式400株、資本金2,000万円とはなりますが、会社の経営権はAからBへと移ることになってしまうのです。

内訳 オーナーAの持分株式 100株 500万円
株主Bの持分株式【増資予定】 300株 1,500万円
結果 400株 2,000万円

それを属人的株式<議決権なし、(優先)配当権付き株式>の発行とすると

内訳 オーナーAの持分株式 100株 500万円
属人的株主Bの持分株式 300株 1,500万円(議決権なし、配当権付株式)
結果 400株 2,000万円

一見すれば、株主Bが発行済み株式の過半数を超える4分の3以上を所持しているので、この会社はBが支配権を持つオーナーとなりますが、「議決権無しの優先配当権付き」の属人的株式である株を300株分所持しているBには『議決権』がそもそもないため、会社の運営するための支配権がないのです。

したがって、会社の経営権は従前のオーナー社長であるAが保持していることになり、資金は調達できたし、支配権も守られもう万々歳の結果となるのです。

いかがでしょうか、こういったニーズを持った中小企業は少なくないはずです。属人的株式を検討してみてはいかがでしょうか。

メリット・デメリットも比較しておこう

ただし、何事もメリットの裏にはつねにデメリットもついてくるものです。以下で属人的株式を導入することでのメリットとデメリットを見て行きましょう。

メリット

  • 支配権は奪われず資本金という返済義務のないニューマネーを調達できる。
  • 属人的株式の定款変更自体は登記事項でないため、登記手続きは不要。
    ※ただし、増資する場合の増資の登記は必要です。
  • 会社の株主が1~5名内の少人数株主構成の会社には運営しやすい。
  • 貴社の魅力を訴えないと株式を購入したいと思う人もいないので、その点において自社の強みを改めて見直すきっかけ作りになりえる。(知的資産経営の一歩を踏み出すことができる。)

デメリット

  • 特殊決議による固い決議が必要(議決権の75%以上の決議が必要)でハードル高い。
    ※特殊決議とは総株主が半数以上の出席かつ総議決権の4分の3以上の決議が必要
  • 属人的株式を廃止する場合は特別決議だけで足りるので、ほぼ全員株主の合意がない場合は後で覆される(定款変更の)リスクがある。
    ※特別決議とは、出席株主が半数以上の出席かつ出席した議決権の3分の2以上の決議
  • 会社の株主が1~5名内の少人数株主が理想、よって株主が数十人いるような会社には向かない。(株主が多数だとコントロールが難しいため)
  • 種類株式総会を別に開かなくてはならないことがあり手間が余計にかかる。
  • 毎期末に剰余金があれば配当しなければならない。(会社で留保できずキャッシュが減る)
  • そもそも論として、貴社の株式を買いたいと思えるだけの会社魅力がないと無理。
  • デメリットではありませんが、会社法上株式の配当が可能なのは会社の純資産が最低300万円以上ないと配当できないことになっているので今回の属人的株式活用の増資スキームで、このことを説明していないとトラブルの元となりやすいのでご注意が必要。

以上のメリット、デメリットを考慮しつつ、それでも属人的株式による増資を検討するオーナー社長さんのために、導入までの書類を一式ご用意しました。

属人的株式発行の流れ・手続き

STEP1 株主総会(属人的株式の設定の定款変更→可決には特殊決議)
STEP2 株主総会での募集株式(増資)の可決(特別決議)(上記と同時でも可)
STEP3 総株式引受契約の締結(募集株式引受人者と)
STEP4 資本金(株式)の振込み(募集株式引受人者から)
STEP5 募集株式(資本金増資)の登記申請(管轄法務局へ)
STEP6 登記完了
(STEP7 増資された資本金のニューマネーは運転・設備資金へ運用)
STEP8 会社決算後に属人的株式へ(優先)配当(純資産額が300万円超えている場合)

属人的株式活用・資金調達キットのご案内

属人的株式の活用による資金調達手続きに必要な書類一式の雛形を同梱!

穴埋め式だから、簡単らくらく書類が完成!

ラクラク

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。

安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。


お願い

穴埋め式だから、簡単らくらく書類が完成!

当キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きます。

また、書類の作成に自信がない方は、弊社にて書類作成サービスも提供しておりますので、そちらをご検討ください。

メール相談サポートについて

ご購入者様向けにメール相談サポートを承っております。メールサポート受付期間は、キットご購入後一ヵ月以内となります。また、ご相談は2回までとなりますので、予めご了承くださいませ。

属人的株式活用・資金調達キットに含まれる内容は、以下の通りになります。

キット梱包内容 PDF
  • はじめに(属人的株式活用キット)【2ページ:PDF】
  • 属人的株式活用キットマニュアル(資金調達編)【18ページ:PDF】
Word
  • ①臨時株主総会議事録(属人的株式活用キット)【4ページ:Word】
  • ②募集株式の総数引受契約書(属人的株式活用キット)【1ページ:Word】
  • ③払込みがあったことを証する書面(属人的株式活用キット)【1ページ:Word】
  • ④資本金の額の計上に関する証明書(属人的株式活用キット)【1ページ:Word】
  • ⑤株式会社変更登記申請書(属人的株式活用キット)【2ページ:Word】
販売価格 29,800円

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:29,800円
PDF:20ページ / Word:9ページ ワードは2003・2007・2010・2013で動作確認済

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商品お届けまでの流れ

商品お届けまでの流れ

STEP01:お申し込み

  • お申し込みフォームより「属人的株式活用・資金調達キット」の申し込み(お客様)

STEP02:お支払い

  • 下記の方法によりお支払い頂けます。
    クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash、ちょコムeマネー(お客様)
クレジットカード クレジットカード
銀行振込・郵便振替 銀行振込・郵便振替
コンビニ決済 コンビニ決済
BitCash BitCash
ちょコムeマネー ちょコムeマネー

STEP03:属人的株式活用・資金調達キットのお届け(納品)

  • 代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。(お客様)

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:29,800円
PDF:20ページ / Word:9ページ ワードは2003・2007・2010・2013で動作確認済

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属人的株式活用・資金調達キット制作者のご紹介

ミウラ行政書士事務所 三浦 忠明

ミウラ行政書士事務所 代表:三浦 忠明 プロフィール

昭和44年大分県生まれ

高校卒業後に富士通株式会社入社、その後約15年間のうち数社の民間企業を経て平成14年5月に行政書士事務所を開設して独立。

主に会社法務に携わる業務を中心に活動。特に電子定款の認証については年間120件の実績がある。定款作成や定款の見直し、会社機関設計に関するコンサルティングを得意とする。

まだあまり知られていない属人的株式をもっと中小企業にも気軽に、安価で、ご自身の手で活用して頂きたいという想いから当キットを作成。一般企業のみならず、税理士や行政書士等の士業、専門家も購入をしている。

サイトご訪問者様へ ご挨拶

初めまして、この度は「属人的株式活用・資金調達キット」購入サイトにお越しいただきましてありがとうございます。当キットを制作しました行政書士の三浦忠明と申します。

皆様にとって属人的株式なる言葉自体あまり聞いたことがないフレーズかと思いますが、この属人的株式なるものは従前の有限会社法では存在していた株式でした。似たものとして会社法108条に「種類株式」として何個かの種類株式が定義されています。

この108条に基づく種類株式は法務局で種類株式発行会社である旨の登記をしなければ効力が生じません。しかし、こちらの属人的株式は108条の同じ種類株式と仲間であるのではありますが、109条2項に定義されていて定款変更だけで、登記をしなくても良い取扱となっています。会社法が施行された時点で有限会社法のこの規定は中小企業にとっては利用できるものとして引き継がれたものとなりました。

しかし、これまでの有限会社は一人株主社長も少なくなく、また画一的な利用方法はされてきませんでしたし、ちょっと分かりづらいためこれまであまり利用されてこなかったのです。

本来この属人的株式の活用もいろいろな組み合わせの活用方法はあるのですが、またそれに触れすぎると複雑化してしまうため、今回このキットでは、そういった複雑な部分をあえて触れず、「議決権無しで、配当権があるだけ」という資金調達ができる部分だけを特化したキットとしていますので予めご了承願います。

監修者の声

行政書士法人WITHNESS(ウィズネス) 渡邉 徳人

行政書士法人WITHNESS

特定の株主ごとに異なる定めのできる属人的株式は、株式会社と言っても大多数が非公開会社であり、むしろ持分会社に近いような会社が多い中で、まだまだ活用事例が増えても良い手続きだと言えます。

実質的には社長一人で育て上げた会社を株の論理で突然オーナーに取り上げられ、会社から追い出されるような悲劇的な社長も多く見てきた当事務所だからこそ言えますが「安易な出資」は受けてはいけません。

しかし同時に「出資を受けて資金繰りを安定させたい」という相反する想いもなかなか捨てられないのではないでしょうか?

本書式をご利用いただけば、そんな相反する想いを一気に解消できると同時に、簡単に属人的株式による増資の登記の手続きまでしていただけます。一般の方にこの手法と適正な手続きの知識が広く活用され、企業活動と経済の活性化に繋がればと思います。

MOYORIC(モヨリック)行政書士合同事務所 津田 拓也

MOYORIC行政書士合同事務所

新会社法が施行されて久しいですが、この属人的株式を活用できている会社様はまだまだ少ないのではないでしょうか。

属人的という言葉は耳慣れず、手続きも煩雑だと思われている方も多いと思われますが、当キットは、ごく簡単に分かりやすく、属人的株式の発行手続きに必要となる書式、申請方法をマニュアル化されています。

制作者の三浦先生は、会社法施行前から会社法務に取り組み、経験も豊富です。オーナー社長のみなさまに監修者としても自信を持ってお勧めできる当キット。支配権を保持したまま株式を発行・資金調達ができる属人的株式をぜひ、ご活用ください。

商品名 自分で出来る!属人的株式活用による資金調達キット
制作 ミウラ行政書士事務所 【WebSite】電子定款認証ドットコム
監修 行政書士法人WITHNESS 【WebSite】行政書士法人WITHNESS | 株式会社設立ドットコム
MOYORIC行政書士合同事務所 【WebSite】MOYORIC行政書士合同事務所 | 会社設立.NET

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:29,800円
PDF:20ページ / Word:9ページ ワードは2003・2007・2010・2013で動作確認済

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