自分で出来る！合同会社商号変更キットは、ご自身で簡単に商号変更手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

商号は、定款に定めることになっていますので、商号を変更するには、定款を変更する手続きが必要であり、 合同会社において定款を変更するためには、総社員の同意が必要になります。

こちらのマニュアルには、合同会社の商号変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式だから、簡単らくらく書類が完成！

マニュアルの指示に従って、雛型に入力いただくだけで、商号変更に必要な書類は完成いたします。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。

安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

お願い

当合同会社商号変更キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きます。

また、商号調査は無料でお受けしておりますので、希望商号をお送り頂ければこちらで全国的に類似商号がないか調査致します。

また、書類の作成に自信がない方は、弊社及び司法書士事務所にて手続き代行サービス（21,000円）も提供しておりますので、そちらをご検討ください。

• 商号変更の際の注意点はありますか？
• 商号変更手続きにかかる費用は？
• 商号変更手続きの流れ

商号には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字（算用数字）「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」を使用できます。

符号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません。（ピリオドのみは末尾可）

ローマ字で複数の単語を用いる場合、その単語同士を区切るために空白（スペース）を入れることもできます。漢字とローマ字の間にスペースを入れることはできません。最初か最後に「合同会社」と付してください。

同一住所で同一商号でない限り、登記には差し支えありませんが、不正目的誤認商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制はあります。

差し止め請求や損害賠償請求をされないよう、必ず商号調査は行いましょう。

類似商号については、「合同会社」を除いた部分が対象となり、地名、新旧などの部分が違うだけであったり、表記が違っても読みが同じであれば類似とみなされますのでご注意ください。

は類似とみなされます。

当商号変更キットをご購入頂きました方には、無料商号調査サポートをお付けしております。希望商号をお送り頂ければ、こちらで全国的に類似商号がないか調査致します。

大抵の会社では、会社代表印には商号が刻印されていますので、商号を変えるのであれば、会社代表印も新たにします。※商号変更の際に印鑑を変更することは必須ではございません。

行政書士法人WITHNESSの格安会社印作成サービスはこちら

商号と事業目的は、法務局へ支払う「登録免許税の区分」が同じです。

商号のみを変更する場合→30,000円、目的のみを変更する場合→30,000円、それぞれに掛かりますが、商号と目的を同時に変更し、法務局へ申請する場合は60,000円になるのではなく、30,000円で済みます。

登録免許税の節約になりますね。

別で申請する場合：それぞれに登録免許税が掛かってしまう！

• 商号変更→30,000円（登録免許税）
• 事業目的変更→30,000円（登録免許税）

計60,000円

同時に申請する場合：登録免許税を１つにまとめることができる！

• 商号変更＆事業目的→30,000円（登録免許税）

計30,000円

登録免許税：3万円　※別途専門家へ依頼する場合は、専門家報酬が必要になります。

大抵の会社では、会社代表印には商号が刻印されていますので、商号を変えるのであれば、会社代表印も新たにします。

マニュアルに従い書類を作成し、会社代表印が必要な箇所は新しい印鑑で押印してください。

本店を管轄する法務局の法人窓口へ、作成した書類に3万円の収入印紙を貼り、代表社員の個人の印鑑登録証明書（直近3ヶ月以内の発行のもの）と共に提出します。

書類作成や提出にかかる時間や管轄法務局にもよりますが、大体1～2週間程度見ておきましょう。

合同会社商号変更キットに含まれる内容は以下の通りになります。

一般的に合同会社の商号変更手続きに必要と想定されるケースをカバーする内容のマニュアルとなっております。

当キットには無料商号調査サポートを特典としてお付けしております。これにより、全国的に類似商号がないかを調査できるので、皆さまには安心して商号変更手続きを行っていただけます。

販売価格：14,800円

書式テンプレート

• 総社員の同意者【word】
• 登記申請書【word】
• 印鑑（改印）届【exel】

マニュアル

• 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル：全5ページ【pdf】

サポート特典

当商号変更キットをご購入頂きました方には、無料商号調査サポートをお付けしております。希望商号をお送り頂ければ、こちらで全国的に類似商号がないか調査致します。

STEP01：お申し込み

• お申し込みフォームより「合同会社商号変更キット」の申し込み（お客様）

STEP02：お支払い

• 下記の方法によりお支払い頂けます。
  クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash（お客様）

	クレジットカード
	銀行振込・郵便振替
	コンビニ決済
	BitCash

STEP03：合同会社商号変更キットのお届け（納品）

• 代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。（お客様）

行政書士法人WITHNESS　渡邉 徳人

開業より起業支援に特化し、開業から6年間でこれまでに設立をお手伝いした法人数は700社を超えます。

また、当事務所及び提携司法書士事務所では、設立後の変更手続きにも数多く対処してきました。

この度、より一般の方にも安く手軽に手続きを終えたいという方向けに、法的にきちんとした商号変更手続きを終えて頂く為に、キット化して販売を開始しました。

これまで弊社で蓄積してきましたノウハウが一般の方にも浸透し、手軽にご活用頂き御社の経営のお役に立てればと思っております。

MOYORIC行政書士合同事務所　津田 拓也

面倒な商号変更手続。商号変更登記には税金だけで3万円掛かります。

より簡単に、よりコストを押さえて手続きを終えて頂くために、当キットを作成いたしました。

経営者の強い味方、商号変更キット。法務局まで足を運ぶことなく商号調査が可能な「無料商号調査サポート」も特典としてお付けしております。

是非ご活用くださいませ。