自分で出来る!株式会社目的変更キットは、ご自身で簡単に目的変更手続きをされる皆様の為のマニュアルです。

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自分で出来る!株式会社目的変更キット

目的変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱!

株式会社目的変更キット

目的は、定款に定めることになっていますので、目的を変更するには、定款を変更する手続きが必要であり、 株式会社において定款を変更するためには、株主総会の決議が必要になります。

こちらのマニュアルには、株式会社(有限会社)の目的変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

当目的変更キットは、株式会社のみならず、有限会社の目的変更にも対応しております。

穴埋め式だから、簡単らくらく書類が完成!

穴埋め式だから、簡単らくらく書類が完成!

マニュアルの指示に従って、雛型に入力いただくだけで、目的変更に必要な書類は完成いたします。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。

安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

お願い

当株式会社目的変更キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きます。

目的変更手続きの豆知識

目的変更の際の注意点はありますか?

1.目的変更の手続きは慎重に行おう!

会社は、事業内容を定款へ「明確」に記載し、登記をしなければなりません。

「事業目的」は、登記簿にも記載され、金融機関や取引先、顧客等、誰でもいつでも閲覧が可能です。目的の数があまりにも多い、業種が絞れていないなどの理由から信用を落としてしまうこともあります。

どんな事業を行っている会社なのか、一目見て明確に理解できるような文言を定めましょう。

事業目的変更手続きに際しては、将来的に行う事業も含めて記載しておくことをお勧めします。変更後、再度事業目的を追加することとなると、定款変更手続に手間・費用(登録免許税)がかかります。

※ただ、まったく関連性のない事業目的を意味なく増やしすぎてしまうと会社の事業内容が不明確になり、融資などの際に悪印象を与えてしまう可能性もありますので、注意が必要です

2.許認可に気をつけよう!

行政の許認可が必要な事業を行うために目的変更をする場合は、管轄の役所に事業目的にの記載方法や書き方の事前確認をとっておきましょう。

許認可の要件として、事業目的に「○○○○○事業」(例:介護保険法による居宅介護支援事業、一般及び特定労働者派遣事業、一般貨物自動車運送事業、不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理 etc)などの記載が必要な業種もあります。

3.具体性がなくても良いって本当?

新会社法においては、事業目的の包括的な記載が認められていますので、以前ほど、細かな表現にとらわれる必要はありません。

以前は「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」全てを満たす必要がありましたが、現在は「具体性」が問われなくなりました。

が、法的にはOKであっても、取引先や顧客が目的をみて何をやっているの会社なのか、把握できるような記載方法が望ましいと言えるでしょう。

目的変更時はこの4つ注意をします。

明確性 誰が見ても事業内容が明確であること
具体性 具体的でわかりやすいこと
営利性 営利を目的とすること
適法性 法律などに違反していないこと

具体性が欠けていても、登記は通りますが、他の3つに引っ掛かると登記のやり直しになりますので注意しましょう。

※当キットには、法務局での目的事前確認用のFAX相談票も同梱しております。必要に応じてご利用ください。

4.商号も同時に変更する場合は当キットの購入はストップ!別商品をお買い求め下さい。

事業目的と商号は、法務局へ支払う「登録免許税の区分」が同じです。

事業目的のみを変更する場合→30,000円、商号のみを変更する場合→30,000円、それぞれに掛かりますが、事業目的と商号を同時に変更し、法務局へ申請する場合は60,000円になるのではなく、30,000円で済みます。

登録免許税の節約になりますね。

別で申請する場合:それぞれに登録免許税が掛かってしまう!

  • 事業目的変更→30,000円(登録免許税)
  • 商号変更→30,000円(登録免許税)

計60,000円

同時に申請する場合:登録免許税を1つにまとめることができる!

  • 事業目的&商号変更→30,000円(登録免許税)

計30,000円

当キットは事業目的のみを変更する場合にご利用をいただけるキットになっておりますが、商号と同時に変更する場合は、上記の通り、登録免許税を節約いただけますので、別商品である「自分で出来る!株式会社目的&商号同時変更キット(14,800円)」をお買い求めください。

目的変更キット(14,800円)及び商号変更キット(14,800円)を個別に買うよりおトクな金額になっております。

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目的変更手続きにかかる費用は?

登録免許税:3万円 ※別途専門家へ依頼する場合は、専門家報酬が必要になります。

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目的変更手続きの流れ

STEP01:目的の決定

矢印

STEP02:株主総会で目的変更案を決議

矢印

STEP03:書類の作成、押印

マニュアルに従い書類を作成し、会社代表印で押印してください。

矢印

STEP04:登記申請

作成した書類に3万円の収入印紙を貼り、本店を管轄する法務局の法人窓口へ、提出します。

書類作成や提出にかかる時間や管轄法務局にもよりますが、大体1~2週間程度見ておきましょう。

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株式会社目的変更キットの内容について

株式会社目的変更キットの内容

株式会社目的変更キットに含まれる内容は以下の通りになります。

一般的に株式会社(有限会社)の目的変更手続きに必要と想定されるケースをカバーする内容のマニュアルとなっております。

販売価格:14,800円

書式テンプレート

  • 株主総会議事録【word】
  • 登記申請書【word】
  • 別紙【word】
  • 管轄法務局へのFAX相談票【word】

マニュアル

  • 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル:全3ページ【pdf】

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商品お届けまでの流れ

商品お届けまでの流れ

STEP01:お申し込み

  • お申し込みフォームより「株式会社目的変更キット」の申し込み(お客様)

STEP02:お支払い

  • 下記の方法によりお支払い頂けます。
    クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash(お客様)
クレジットカード クレジットカード
銀行振込・郵便振替 銀行振込・郵便振替
コンビニ決済 コンビニ決済
BitCash BitCash

STEP03:株式会社目的変更キットのお届け(納品)

  • 代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。(お客様)

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:14,800円
マニュアル全10ページ:Word 4ページ / PDF 6ページ
ワードは2003、2007で動作確認済

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制作者のご紹介

当マニュアル作成者のご紹介

行政書士法人WITHNESS 渡邉 徳人

渡邉徳人

開業より起業支援に特化し、開業から6年間でこれまでに設立をお手伝いした法人数は700社を超えます。

また、当事務所及び提携司法書士事務所では、設立後の変更手続きにも数多く対処してきました。

この度、より一般の方にも安く手軽に手続きを終えたいという方向けに、法的にきちんとした目的変更手続きを終えて頂く為に、キット化して販売を開始しました。

これまで弊社で蓄積してきましたノウハウが一般の方にも浸透し、手軽にご活用頂き御社の経営のお役に立てればと思っております。

書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
→ 会社変更手続きドットコム(運営:行政書士法人ウィズネス)

MOYROIC行政書士合同事務所 津田 拓也

津田拓也

面倒な目的変更手続き。目的変更登記には税金だけで3万円掛かります。「より簡単に、よりコストを押さえて手続きを終えたい」と言うあなたの為に、当キットを作成いたしました。

専門家に依頼すれば、郵送のやり取り、本人確認、打ち合わせ等などの手間もかかりますが、こちらのキットをご利用頂ければ、これらの手間も全て省けます。専門家に頼むよりもスピーディーな登記申請が可能になります。

会社設立・変更手続等、会社法務を専門とする行政書士事務所が共同制作しております。どうぞ安心してお買い求めください。経営者の強い味方、株式会社目的変更キット。貴社のコスト削減に是非ともお役立てください。

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:14,800円
マニュアル全10ページ:Word 4ページ / PDF 6ページ
ワードは2003、2007で動作確認済

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