行政書士事務所運営書式集フルセットは、事務所の運営に役立つ書式をセットにした書式集です。

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キット内容のご紹介商品お届けまでの流れ作成者のご紹介

行政書士実務書式フルセット 行政書士事務所運営書式フルセット4つのメリットをご紹介 メリット01 整備された運営書式が顧客に対して安心感を与え、業務の受注につながる! メリット02 ヒアリングシートがあるからスムーズに業務遂行できます! メリット03 委任状で依頼者とのトラブルを防止! メリット04 報酬の未払いを防止!業務受任契約書があるから報酬をしっかり請求できます! メリット01 整備された運営書式が顧客に対して安心感を与え、業務の受注につながる! 開業したばかりの新人行政書士に最も不足している要素は何だか分かりますか?

開業したばかりの新人行政書士に最も不足している要素は何だか分かりますか?

それは顧客に対して「安心感・信頼感」を与える能力です。

開業したばかりの新人は、はっきり言って「素人っぽさ丸出し」の状態です。

「この行政書士に依頼して本当に大丈夫なのかな?」

相談者に対して、そういう不安を抱かせるような新人行政書士がほとんどです。

別な言い方をすれば

“この業務のプロフェッショナルとして、当然のように毎日仕事しています”

というような安心感を与える雰囲気が、新人行政書士には根本的に欠如しているとも言えます。そのため、相談者からも信頼を得られずに、多くの新人行政書士は受注を逃しています。

その繰り返しで、下記の様な最悪のスパイラルに陥ります。結果的には廃業へまっしぐらです。

スパイラル

では、このような廃業への最悪のスパイラルを回避するにはどうすればいいでしょうか?

一番効果的で簡単な方法は、開業の当初から顧客との様々な対応において整備された書式を提示することです。

一般人の常識から考えれば、業務において整備された書式を顧客に対して当然のように提示できるのは、行政書士としての一定の経験やノウハウがあるからだと認識されます。

行政書士も見た目が9割です。

様々な運営書式を当然のように顧客に提示できるのは、実務経験がある証として相談者の目には映ります。

行政書士も見た目が9割です。

運営書式が開業の時点でしっかりと整備されていることで、開業したばかりの新人でも「この業務をいつもやっている感」を依頼者に与えることができます。

顧客との様々な対応においてしっかりと整備されている書式を活用することで、開業したばかりの新人であっても専門家としての安心感・信頼感を生み出すことが可能となり、業務の受注につながるのです。

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メリット02 ヒアリングシートがあるからスムーズに業務遂行できます! ヒアリングすべき項目等は実務を経験しているからこそ、はじめて分かります。

依頼者から業務を受けて書類を作成するにも、「一体何を依頼者から聞き取りすればいいのか?

開業当初はそれが分からないことも多いです。

ヒアリングすべき項目等は実務を経験しているからこそ、はじめて分かります。

また、ヒアリングすべき項目が分かったとしても、そのための書式を自分で一から作成するのは手間です。

このヒアリングシートがあれば、行政書士開業の初日から、業務遂行のための必要事項が十分ヒアリングできます。

自作の手間も省けて、その分、顧客対応や営業活動にも専念できます。

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メリット03 委任状で依頼者とのトラブルを防止!

大変情けない話ですが、行政書士の多くは書面も交わさずに業務に着手し、依頼者とのトラブルになっています。

口約束だけでは、「正式に依頼した・正式にはしていない」という水掛け論トラブルになるのは当然です。

“ちょっと相談してみただけで、正式に委任したわけでない”

“依頼もしてないのに、行政書士のあなたが勝手に色々進めただけでしょ”

“だから、報酬は一切払わないよ”

このような悲惨な状況に陥る行政書士がなんと多いことか…。開業当初の新人からご相談を受けると、このような傾向が顕著に見受けられます。

委任状

開業当初の新人ほど、業務(仕事)が欲しいあまりに、愚かにも書面も交わさずに依頼に飛びつきがちです。

予防法務の専門家である行政書士としては、あるまじき失態と言わざるを得ません。

どのような業務であっても、依頼者とは最低限「委任状」を交わしてから業務に着手する習慣をつけてください。

そのような観点から当キットは業務別の委任状の書式を入れてあります。

仮に行政庁等へ委任状を提示する必要がない業務であったとしても、まずは委任状を交わす癖をつけることが新人行政書士の安全と事務所の経営を守ります。

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メリット04 報酬の未払いを防止!業務受任契約書があるから報酬をしっかり請求できます! 依頼者とトラブルになる原因はお金に関することです

依頼者とトラブルになる原因は、100%報酬・お金に関することです。

断言します。

依頼者とトラブルになる原因は、突き詰めると全て「お金の支払いに関すること」しかありません。

委任状では細かい条件までは定めませんので、報酬に関しては、しっかりと契約書面に定めることが重要です。

「いつまでに、何円を払ってもらうか?」という基本的な事項を定めるだけでは足りません。


  • 業務の期間はいつまでなのか?
  • 依頼者が報酬の支払いをしない場合はどうすればいいのか?
  • 万が一ミスした場合、行政書士はどこまで責任を負うのか?

様々なリスクを想定した受任契約書整備は、実務経験があって初めて可能になります。

最初から自力で受任用の契約書をゼロから起案しようとするのも良い勉強になりますが、現実的には極めて難しいと思います。

実務経験ゼロの新人行政書士が開業初日から受任契約書を整備するのは、現実的にはほとんど不可能です。

そこで最初は当書式集の受任契約書を活用してスタートし、業務の経験を積むにつれて、独自に書式を改良されることをお勧めします。

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行政書士事務所運営書式集フルセット・収録内容一覧

事務所運営に必須!運営書式キットの内容

行政書士事務所運営書式集フルセットに含まれる内容は、以下の通りになります。

販売価格


収録内容

運営に関するルーティン書式セット

  • 行政書士事務所の運営に関するルーティン書式一式セット(個別販売価格:14,800円)

業務別・受任用書式セット(会社設立)

  • 株式会社設立業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:14,800円)
  • 合同会社設立業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:14,800円)

業務別・受任用書式セット(資金調達)

  • 公的融資申請支援業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:29,800円)

業務別・受任用書式セット(非営利法人設立)

  • 一般社団法人設立業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:19,800円)
  • 一般財団法人設立業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:19,800円)
  • NPO法人設立業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:29,800円)

業務別・受任用書式セット(民事系)

  • 遺言相続業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:29,800円)
  • 離婚業務・受任用書式一式セット(個別販売価格:29,800円)

業務別・受任用書式セット(許認可系)

  • 建設業許可申請業務・受任用書式一式(個別販売価格:59,800円)
  • 通所介護(デイサービス)開業支援業務・受任用書式一式(個別販売価格:29,800円)
収録ページ数 Word:182ページ / Excel:84ページ / PowerPoint:1ページ / PDF:21ページ
フルセット販売価格 梱包キット合計額 292,800円 → 150,000円(税込み)

運営に関するルーチーン書式セット

収録内容
  • 00.行政書士事件簿&本人確認記録(個人&法人)【Excel3ページ】
  • 01.見積書【Excel:1ページ】
  • 02.請求書【Word:1ページ】
  • 03.領収書【Word:1ページ】
  • 04.書類送付状【Word:1ページ】
  • 05.FAX送付状【Word:1ページ】
  • 06.お客様受付シート【Word:1ページ】
  • 07.電話受付表【Excel:1ページ】
  • 09.お礼状:お中元【Word:1ページ】
  • 08.お礼状:お歳暮【Word:1ページ】
  • 10.報酬のお振込みに関するご依頼(報酬を払ってくれない依頼者に対して)【Word:1ページ】
  • 11.機密保持契約書(法人から業務を受任する場合)【Word:4ページ】
  • 12.秘密情報保持に関する誓約書(補助者・外注スタッフ向け誓約書)【Word:1ページ】
  • 13.旅費交通費・実費計算書(実費の精算を依頼する場合に)【Word:1ページ】
  • 14.犯罪収益移転防止法に基づく本人確認へのご協力のお願い(会社法人設立その他変更手続き用)【Word:1ページ】

個別販売価格:14,800円

販売者より一言

行政書士事務所を運営していく上で必要な書式ほぼ網羅しています。これらのフォーマットを一から作り、揃えていくには手間・時間が掛かります。

全て、実際に我々が使用しているものなので、そのままご利用頂けます。実務以外のルーティン書式も、スムーズな業務運営には欠かせません。

事務所運営に必要な書式を揃えておくことで、電話応対や面談時にも焦らずに済みますし、信頼感ある事務所を演出できます。


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業務別・受任用書式セット(会社設立)

株式会社設立業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.株式会社設立サービスの流れ(初回面談時に業務の流れを説明)【Word:3ページ】
  • 02.株式会社設立基本事項記入シート【Word:2ページ】
  • 03.株式会社設立書類作成業務受任契約書【Word:4ページ】
  • 04.株式会社電子定款認証業務委任状【Word:1ページ】
  • 05.株式会社定款認証謄本交付請求書(同一情報の提供)【Word:1ページ】
  • 06.株式会社電子定款認証復代理委任状【Word:1ページ】

個別販売価格:14,800円

販売者より一言

いわずと知れたメジャー業務である半面、価格競争による値崩れが激しい分野です。

会社設立を1万円前後の低価格で請け負う惨めな新人開業者もいれば、開業以来15万円以上の適正報酬で依頼され続ける行政書士もいます。

その違いは何か?業務受任に際しての契約書から既に違います。

しっかりとした受任契約書の提示がプロとしての行政書士の価値を高めて、適正報酬での受任につながるのです。業務フローやヒアリングシートもセットなので、新人も安心して業務に取り組めます。また電子定款認証を復代理で行う場合の委任状も含めておりますので遠隔地からの受任にも対応できます。


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合同会社設立業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.合同会社設立サービスの流れ(初回面談時に業務の流れを説明)【Word:3ページ】
  • 02.合同会社設立基本事項記入シート【Word:3ページ】
  • 03.合同会社設立書類作成業務受任契約書【Word:4ページ】
  • 04.合同会社電子定款作成業務委任状【Word:1ページ】
  • 05.有名な合同会社の事例(相談者・依頼者に配布)【Word:1ページ】

個別販売価格:14,800円

販売者より一言

最近は株式会社設立だけでなく、合同会社設立の依頼も多いです。

しかし、司法書士さんでさえ、合同会社設立はやったことがないという方も多いです。だからこそ行政書士がどちらにも対応できるように準備しておき、必要に応じて適切な選択肢を提案できるようにしておくことが行政書士の価値を高めます。

有名な合同会社の事例を説明する依頼者側の理解も進み受任につながりやすくなりますので、有名な合同会社の事例も参考資料として入れてあります。


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業務別・受任用書式セット(資金調達)

公的融資申請支援業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.公的融資申請書類作成業務委任状【Word:1ページ】
  • 02.融資コンサルティング受託契約書【Word:2ページ】
  • 03.事業計画書作成ヒアリングシート(このヒアリングで融資の可否が決まる)【Word:17ページ】
  • 04.SWOT分析(市場環境の分析結果として金融機関へ提出)【PowerPoint:1ページ】

個別販売価格:29,800円

販売者より一言

公的融資が成功するか否は、依頼者からのヒアリングで全てが決まると言っても過言ではありません。

ポイントを押さえた十分なヒアリングを実施できれば、融資の可否の見通しも初期段階で明らかになり、融資が難しい案件なのか、融資実行の可能性が高い案件なのかも説明できます。

開業したばかりの新人は最初のヒアリングが甘く、融資可否に関する見通しが甘いため、融資が失敗した時の責任を押し付けられて依頼者とトラブルになりがちです。

そのような事態を避けるためにも、ぜひヒアリングシートを活用してください。

ヒアリングシートを使用すれば、融資相談のために自作のヒアリングシートを作成しなくても必要な項目が十分にヒアリングできるため、融資サポート経験の無い新人でも、開業初日から融資サポート業務が開始できます。

融資の成功には金融機関へのプレゼンテーションの見栄えも重要ですので、パワーポイントのテンプレートもセットになっています。


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業務別・受任用書式セット(非営利法人設立)

一般社団法人設立業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.一般社団法人設立サービスの流れ(初回面談時に業務の流れを説明)【Word:2ページ】
  • 02.一般社団法人設立基本事項記入シート【Word:6ページ】
  • 03.一般社団法人設立書類作成業務受任契約書【Word:5ページ】
  • 04.任意団体法人化支援業務受任契約書(顧問契約を含む)【Word:5ページ】
  • 05.一般社団法人電子定款認証業務委任状【Word:1ページ】
  • 06.一般社団法人定款認証謄本交付請求書(同一情報の提供)【Word:1ページ】
  • 07.一般社団法人電子定款認証復代理委任状(復代理の場合)【Word:1ページ】
  • 08.一般社団法人諸規程類作成業務受任契約書【Word:5ページ】
  • 09.会員の入会及び退会に関する規程【Word:2ページ】
  • 10.入会金及び会費の取扱いに関する規程【Word:2ページ】
  • 11.役員の報酬等の支給に関する規程(報酬無しver)【Word:2ページ】
  • 12.役員の報酬等の支給に関する規程(報酬有りver)【Word:3ページ】
  • 13.寄附金等の取扱いに関する規程【Word:2ページ】
  • 14.謝金等の支給に関する規程【Word:3ページ】

個別販売価格:19,800円

販売者より一言

一般社団法人の設立業務は単なる法人設立ではなく、任意団体の法人化を伴うケースが多く、長期間・継続的にサポートを行う場合が多いのが特徴です。

いわば、「設立業務+顧問契約」というスタイルで業務を実施する場合も珍しくありません。

そのような受任の仕方に慣れている行政書士は非常に少ないのですが、「設立業務+顧問契約」でもしっかり受任できるように、契約書も整備しています。

行政書士でも継続課金できる業務ですので積極的に顧問サポートを提案していきましょう。

また、法人設立業務受任に際して、設立業務とセットで依頼者に提案したいのが、各種規程類の作成業務です。

任意団体を法人化した後、団体を適正に運営していくためには、各種の規程類の整備も必要になってきます。

「法人化の手続きだけなく、法人化後の運営に必要な規程類作成もお手伝いできますよ」と依頼者に提案すれば喜ばれます。

このように諸規程類の整備に関するサポートも法人設立の機会に合わせて提案できるようになると、団体を運営する依頼者にとって安心ですし、行政書士としてもキャッシュポイントが増えて売上UPにつながります。

そこで、各種規程類の作成業務を受任する際に必要になる受任契約書も一緒に含めてあります。また、会員関連の規程など必要性が高い規程については、実際に使用されている規程を参考例として含めてあります。

なお、規程作成業務は必ずしも有料で受任する必要はありません。

例えば、社団法人設立業務を受任するための営業手法として、「当事務所で法人化された団体様には、無料で規程等の整備もサポートします」というように、「規程類の作成は無料サービス」とする特典を法人設立業務に付加するのも効果的な提案方法です。

事務所の営業方針に応じて提案方法を工夫して適宜当書式を活用してください。


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一般財団法人設立業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.一般財団法人設立サービスの流れ(初回面談時に業務の流れを説明)【Word:3ページ
  • 02.一般財団法人設立基本事項記入シート【Word:5ページ】
  • 03.一般財団法人設立書類作成業務受任契約書【Word:4ページ】
  • 04.一般財団法人電子定款認証業務委任状【Word:1ページ】
  • 05.一般財団法人定款認証謄本交付請求書(同一情報の提供)【Word:1ページ】
  • 06.基本財産の指定に関する設立者の決議書【Word:2ページ】
  • 07.一般財団法人電子定款認証復代理委任状(復代理の場合)【Word:1ページ】

個別販売価格:19,800円

販売者より一言

一般財団法人は一般社団法人と異なり、設立時に財産が拠出されます。この拠出財産は設立者からの寄付として扱われますが、この寄付の使用使途について寄付者から予め指定(制限)を受ける場合があります。

例えば、基本財産として最低300万円は容易に取り崩されることが無いように財産を区分管理するようにしてほしい、○○の事業に使用して欲しい等の指定がありえます。

そのような場合の設立者の決議書の実例も含めてあります。

このような部分は登記手続きには必ずしも必要とされないため司法書士は無関心になりがちです。設立後の会計処理にも影響を及ぼしますので、行政書士が一般財団法人設立をサポートするなら後々のことを考えてここまでサポートするべきです。


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NPO法人設立業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.NPO法人設立要件チェックリスト(NPO法人設立用)【Word:3ページ】
  • 02.NPO法人設立事業化チェックシート(NPO法人設立用)【Word:1ページ】
  • 03.NPO法人設立業務委任契約書(NPO法人設立用)【Word:5ページ】
  • 04.NPO法人-設立認証申請委任状【Word:1ページ】
  • 05.NPO法人-設立趣旨書(認証が成功した実例)【Word:1ページ】
  • 06.NPO法人-定款(認証が成功した実例)【Word:9ページ】
  • 07.NPO法人-活動予算書(認証が成功した実例)【Excel:5ページ】
  • 08.NPO法人-事業計画書(認証が成功した実例)【Word:2ページ】
  • 09.NPO法人-設立発起人会議事録(認証が成功した実例)【Word:3ページ】

個別販売価格:29,800円

販売者より一言

通常の法人設立業務と異なり、NPO法人申請は不認証になるリスクがあります。

そのため、新人行政書士の多くが、「どのような内容の事業計画や予算書であればNPO認証申請が認められるのか?」という不安を抱いています。

その点、当書式集にはヒアリングシートや委任状や受任用の契約書だけはなく、実際に設立認証が認められた事業計画書や予算書など実例がセットになっているから、認証が通るNPO法人のイメージがばっちりつかめます。


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業務別・受任用書式セット(民事系)

遺言相続業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01遺言相続相談受付けシート(遺言・相続面談用)【Word:1ページ】
  • 02相続財産チェックシート(遺言・相続面談用)【Word:3ページ】
  • 03相続分説明表(遺言・相続面談用)【Word:1ページ】
  • 04相続人関係説明図(遺言・相続面談用)【Excel:1ページ】
  • 05遺産分割協議書作成業務・委任状【Word:1ページ】
  • 06遺産分割協議書作成業務・受任用契約書【Word:3ページ】
  • 07公正証書遺言原案作成業務・委任状【Word:1ページ】
  • 08公正証書遺言原案作成業務・受任用契約書【Word:3ページ】
  • 09遺言相続セミナー告知チラシテンプレート(新聞折り込み向け)【Word:1ページ】
  • 10遺言公正証書実物写し【PDF:7ページ】

個別販売価格:29,800円

販売者より一言

相続のような「個人」向け業務が、「法人」向け業務と大きく異なる点があります。

それは、依頼する個人側が、契約書面を交わすようなことが日常的にあるわけではないという点です。そして、相談者、依頼者が身近な人間関係から生まれやすいという点です。

そのため、「知り合いだから」、「親戚だから」という理由等で書面も交わさずに業務に着手してトラブルになるケースが多いのが相続業務の特徴です。

また依頼者が身近であるため値引きを際限なく要求されやすいという特徴があります。そういう悲惨な状況に陥らないためにはしっかりと書面を交わし、トラブルを避けて業務を遂行しましょう。

また、契約書面を予め準備することで、値引き交渉にも巻き込まれにくくなります。

遺言相続業務はセミナー開催による集客も効果的です。新聞折り込みでセミナー告知用に配布したチラシの実例も参考にしてください。事務所名・会場住所等を記入して頂ければ、そのまま新聞折り込みやポスティング用のチラシとして使えます。

遺言公正証書作成サポート業務(遺言原案作成業務)を受任するための営業手法としては、「これが実際の遺言公正証書ですよ」と相談者に話しかけながら、遺言公正証書の実物(の写し)を面談の際に相談者に見せる手法が効果的です。

遺言公正証書作成の実務経験のある行政書士であると依頼者に明確に伝わり、信頼感が増し、受任につながります。

しかし、遺言公正証書作成の実務経験の無い新人には、そのような効果的な営業手法が難しいのも事実です。そこで、実務経験の無い新人の先生方の営業に役に立つように、遺言公正証書の実物の写しも含めてありますので、遺言原案作成の相談があった際に、ぜひ活用してください。


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離婚業務・受任用書式一式セット

収録内容
  • 01.離婚公正証書作成確認事項ヒアリングシート【Word:4ページ】
  • 02.離婚協議書作成業務受任用契約書(原案作成のみサポート)【Word:2ページ】
  • 03.離婚協議書作成業務受任用契約書(公正証書化までサポート)【Word:2ページ】
  • 04.離婚協議書原案作成業務委任状【Word:1ページ】
  • 05.離婚給付契約公正証書作成業務委任状【Word:1ページ】
  • 06.離婚給付契約公正証書サンプル【Word:2ページ】
  • 07.公証役場でのお手続き案内文【Word:1ページ】

個別販売価格:29,800円

販売者より一言

離婚協議書作成もヒアリングが重要な業務です。未成年の子をどうするのか、養育費はどうするのか、財産分与はどうするのか、年金分割はどうするのか、など事前にチェックすべき項目は多数あります。

そのような項目も確認シートを使えばスムーズに確認でき、新人行政書士であっても、協議書作成業務が速やかに進みます。 離婚協議書は原案作成にとどまらず、公正証書化までサポートすることも多い業務です。

そのため、行政書士が当事者の一方の代理人として公証役場に出頭する場合の委任状も含めていますので安心です。離婚公正証書の実例文案もついています。


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業務別・受任用書式セット(許認可系)

建設業許可申請業務・受任用書式一式

収録内容
  • 01建設業許可要件チェックシート【PDF:5ページ】
  • 02建設業許可申請業務委任状【Word:1ページ】
  • 03建設業許可申請業務受任用契約書【Word:2ページ】
  • 04身分証明書交付請求書兼委任状(取得目的:建設業許可申請)【Word:1ページ】
  • 05登記されていないことの証明書の交付委任状(取得目的:建設業許可申請)【Word:1ページ】
  • 06法人成の念書(建設業許可用)【Word:1ページ】
  • 07事業譲渡契約書(建設業許可・経審関連用)【Word:2ページ】
  • 08建物使用貸借契約書(建設業許可・経審関連用)【Word:1ページ】
  • 09経営規模等評価申請代理業務委任状【Word:1ページ】
  • 10経営状況分析申請代理業務委任状【Word:1ページ】
  • 11備付帳簿(建設業許可・経審関連用)【Excel:24ページ】
  • 12完成工事高内訳書(建設業許可・経審関連用)【Excel:5ページ】
  • 13経審添付書類[技術関係使用人、建設機械内訳等](建設業許可・経審関連用)【Excel:10ページ】
  • 14工事請負契約書(建設業許可・経審関連用)【Excel:3ページ】
  • 15新規許可月別カウント:県提出用(建設業許可・経審関連用)【Excel:1ページ】
  • 16賃金台帳(建設業許可・経審関連用)【Excel:24ページ】
  • 17事業年度終了変更届(建設業許可・経審関連用)【Excel:8ページ】
  • 18出勤簿(建設業許可・経審関連用)【Excel:2ページ】
  • 19経営審査理由書(建設業許可・経審関連用)【Excel:1ページ】
  • 20換算表(建設業許可・経審関連用)【Excel:1ページ】
  • 21誓約書(建設業法に定める変更届出を怠っていた件について謝罪)【Word:1ページ】
  • 22新規許可必要書類&料金案内資料(個人)【Word:2ページ】
  • 23新規許可必要書類&料金案内資料(法人)【Word:2ページ】
  • 24事業譲渡用換算表(完成工事高)【Excel:1ページ】
  • 25事業譲渡用換算表(財務)【Excel:1ページ】
  • 26適正証明書(分析・合併)【Excel:1ページ】
  • 27経理処理の適性を確認した旨の書類(建設業許可・経審関連用)【Word:1ページ】
  • 28誓約書(許可申請時に事業目的に建設工事関連の文言が無い場合)【Word:1ページ】
  • 産業廃棄物許可関連:第1号~4号(ひな形)
  • 産業廃棄物許可関連:第1号~4号(記載例)

個別販売価格:59,800円

販売者より一言

許可業務での初回面談においては、許可要件を満たす可能性の有無・見通しを即座に判断して相談者に伝える必要があります。

新人開業者の多くは、そのような判断がスムーズにできないため、業務の受任を逃してしまいます。

その点、建設業許可申請要件チェックシートを見ながら相談者からヒアリングを行えば、要件を満たす可能性があるのか、それとも許可取得が難しい状態なのかを簡易に判断できるため、業務受任にもつながりやすくなります。

また、許可業務においては、依頼者から各種証明書を提出してもらう必要があります。

このような各種証明書を依頼者に代わって行政書士が代理取得し、依頼者の手間を省くのも行政書士の付加価値です。ただし、証明書の代理取得を行うためには依頼者から別途委任状を交付してもらう必要があります。

そのための委任状の書式も含まれておりますので、依頼者を煩わせることなく、スムーズに業務を進めることができます。

なお、行政書士が建設業許可取得を支援できるのは、もはや当然の前提です。そこから先、経営事項審査等までしっかりサポートできることが「選ばれる行政書士」の条件です。そのような観点から、経営事項審査をサポートする際に役立つ書式も含めてあります。

顧問の行政書士が付いていない新規の建設許可事業者の中には毎年必要な変更届出書(事業年度終了)の提出を怠っており、許可更新の時点になって、その許可を失う危険性に気が付きます(変更届出を怠っていると許可更新ができない)。

そのため、許可更新手続きと5年分の変更届出が怠っていた件についての行政への謝罪も一緒に行政書士に依頼されることも多いのです。そこで、行政への謝罪の際に必要となるオリジナル誓約書も含めています。このような変更届出を怠っていた事業者を許可更新の際にしっかりサポートすることも、建設業者との継続的な顧問を獲得する重要なきっかけになります。


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業務別・受任用書式セット(許認可系)

通所介護(デイサービス)開業支援業務・受任用書式一式

収録内容
  • 01介護事業開業ヒアリングシート【Excel:1ページ】
  • 02通所介護事業指定の流れ・要件確認シート【PDF:7ページ】
  • 03サポート費用についてご案内【Word:1ページ】
  • 04定款事業目的例のご案内(介護関連事業を網羅)【PDF:2ページ】
  • 05委任状[通所介護]【Word:1ページ】
  • 06受任用契約書[通所介護]【Word:1ページ】
  • 07委任状[居宅介護支援]【Word:1ページ】
  • 08受任用契約書[居宅介護支援]【Word:2ページ】
  • 09融資に成功した事業計画書(通所介護・居宅介護支援事業併設事例)【Word:11ページ】
  • 10行政書士顧問契約書(介護事業者向け)【Word:4ページ】

個別販売価格:29,800円

販売者より一言

高齢化社会を背景として、介護事業所の立ち上げサポートは需要の多い業務であり、今後も需要の増大が見込める分野です。

特に、近年は通所介護事業所(デイサービス)の開業は非常に増えており、業務としてしっかり受注したい分野です。開業初日の新人でも、手続きの流れや要件の説明・ヒアリングに困ることがないように書式を整備しておくことで、受注を逃すことがないようにすべきです。

介護事業開業サポート業務は、売上につながるキャッシュポイントが多数あります。そのため、開業を総合的にサポートすれば、売上金額がかなりまとまった金額になるのも業務の魅力です。

売上金額の目安について実務上の経験からお話すると、通所介護事業所の立ち上げを1件トータルサポートすることで、概ね100万円前後の売り上げになっています。しっかりとした売上を確保したい新人の行政書士先生方にはぜひ取り組んで頂きたい分野です。

介護事業開業サポートを希望する依頼者のニーズとして多いパターンが、通所介護事業所(デイサービスセンター)を単独で開設するのではなく、居宅介護支援事業所(ケアプランの作成など)を併設して開業するパターンです。そして、介護事業所開業には、設備投資も必要ですし、人材の雇用も必要なため、創業融資による資金調達サポートは必ずと言っていいほど依頼されるのが特徴です。

そのような需要の多いケースにも安心して対応できるように、実際に創業融資に成功した事例の中でも、特に通所介護事業と居宅介護支援事業を併設したケースで融資に成功した事業計画書を含めてあります。

「行政書士は顧問契約が取れない」等と嘆いている情けない行政書士もいるようですが、実務上の経験をお話すると、創業時の資金調達に成功して依頼者との信頼関係が構築できれば、依頼者の方から継続的なサポート(=顧問契約)をお願いしてくるのが実務の現実です。

顧問契約が欲しい新人開業者ほど、資金調達サポートにも力を入れたいところです。

介護事業所との顧問契約が決まれば、介護事業所の利用者(≒高齢者)やその家族から後見・遺言・相続等の相談を受ける需要もあります。相続業務を受注したい先生方にも介護事業所の立ち上げ支援業務はおススメです。


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よくあるご質問

Q.運営書式集はフルセットで購入しなければいけないのですか?

必要な運営書式集のみ個別に購入して頂いても全く差し支えありません。

必要なった時に、必要な分だけ個別に運営書式集を購入して頂ければいいと思います。

申込みフォーム「単品でのご購入」から必要な運営書式を選択してください。

資金がなければ、そもそも無理にセットで購入する必要はありません。

ただし、開業予定の新人の先生方が、個別の運営書式の購入を繰り返すと、結果的に高額になってしまいます。

そこで、これから行政書士事務所を開業される先生方の経済的負担を軽減し、行政書士の事務所運営の安定に貢献するために、フルセットで購入希望される場合については破格の割引でご提供しているものです。

なお、フルセットに含まれる運営書式の内容は今後も随時追加されていきます。

運営書式が追加されるにつれて、当然、運営書式フルセットの値段も上がります。

運営書式集をフルセットで購入された先生方には、追加される運営書式も無料で使用できるという特典もあります(フルセットの内容が追加されても、追加料金は不要です)。

個別に運営書式を購入された方は、当然、購入した運営書式しか使用できません。

事務所運営に不安の無い先生方(ある程度経験がある中堅以上の先生方)は、必要な運営書式集をピンポイントで個別に購入されています。

一方、全く経験の無い新人の先生方は、今後の事務所運営や集客の準備のために、セットで購入されています。個別運営書式集の購入を繰り返すよりも、セットで購入された方が圧倒的に割安であり、追加される書式も無料で使用できるからです。

フルセットで購入するべきか個別購入するべきかで迷う位なら、運営書式をフルセットで購入できる程度の自己資金を貯めてから開業した方が経済的には合理的です。

Q.「運営書式集フルセット」と「実務書式フルセット」のどちらを買えばいいでしょうか?

当ページでご案内している「運営書式集フルセット」と「実務書式フルセット」との関係は、いわば車の両輪です。できれば、新人の先生方には両方ご購入頂いた方がベストだと思います。

そもそも、業務を受任できなければ、実務を遂行する場面は生じません。

多くの新人行政書士は、実務遂行能力に大きな問題を抱えているのは事実ですが、それ以前にそもそも業務を受任することすらできない新人も多いです。

購入すべき優先順位から言えば当ページで案内している「運営書式集フルセット」をまずご購入頂いて、業務をしっかりと安全に受任できる体制を整えることが先決とも言えます。

その後、業務を受任した段階で、実務を遂行するために「実務書式フルセット」をご購入頂くという順番でもよろしいかと思います。

ただし、常識的に考えて「業務遂行に不安が無い状態を作ってから、全力で集客する」というのが合理的ですし、専門家としての責任のある態度かと思います。

実際のところ、開業予定の新人の先生方の多くは「実務書式フルセット」と「運営書式集フルセット」を同時に購入されています。

行政書士実務書式フルセット

今だけ!運営書式フルセット・購入者様への無料特典その①(非売品)

遺言書作成マニュアル

 目次(全34ページ)小冊子【失敗しない遺言書作成マニュアル~残される家族へ安心を送る~】相続法改正対応版
  • 遺言とは (p.3)
  • なぜ遺言が必要なのか (p.4)
  • 遺言によって財産を与えることを「遺贈」といいます (p.5)
  • 遺言でできること (p.5)
  • 遺留分侵害額の請求について(平成30年法改正)(p.6)
  • 遺留分権利者とその割合 (p.8)
  • 遺言書を作成すべきケース (p.9)
  • 遺言の方式 (p.10)
  • 公正証書遺言とは (p.12)
  • 公正証書遺言の利点~安全・安心・確実な遺言書~ (p.12)
  • 自筆証書遺言とは (p.14 )
  • 自筆証書遺言に関する法改正について(平成30年法改正)の注意点 (p.14)
  • 「家庭裁判所の検認手続」とは (p.17)
  • 公正証書遺言作成の手順 (p.17)
  • 遺言執行者について (p.21)
  • 遺言執行者を遺言書で指定する (p.22)
  • 法定相続分 (p.25)
  • 相続財産の種類 (p.27)
  • 【簡単!すぐに使えて一目で分かる!相続財産チェックシート】 (p.28)
  • 相続開始から遺産分割までの手続 (p.31)
  • 相続開始後の税務関係の流れ (p.32)
  • 相続人のために・・・相続するときの注意点 (p.34)
  • おわりに・・・ (p.34)

今だけ!運営書式フルセット・購入者様への無料特典その②(非売品)

遺言相続セミナー用PPTスライド

目次(全26ページ)遺言相続セミナー用PPTスライド【遺言・相続の悩みを2時間で解決するセミナー~失敗する相続、成功する相続。その違いとは?~】
  • 相続手続きの全体像の把握(p.2)
  • 相続手続き(相続人調査①)(p.3)
  • 相続手続き(相続人調査②)(p.4)
  • 相続手続き(相続財産調査)(p.5)
  • 相続手続き(遺産分割協議)(p.6)
  • 相続トラブルの増加原因BEST4(p.7)
  • 相続人が疎遠・不仲の場合の対応(p.8)
  • 遺言とは?(p.9)
  • 遺言の目的(p.10)
  • なぜ遺言が必要か?(p.11)
  • 遺言が無いと何が問題か?(p.12)
  • 遺言についての誤解(p.13)
  • 遺言のメリット(遺言者側)(p.14)
  • 遺言のメリット(相続人側)(p.15)
  • どんな遺言があるのか?「共通点」(p.16)
  • 遺言の種類・特徴の違い(p.17)
  • 検認手続(p.18)
  • なぜ、遺言作成は難しいのか?(p.19)
  • なぜ、遺言作成は難しいのか?②(p.20)
  • 「遺留分」に注意(p.21)
  • 遺言の内容をだれが実行するのか?(p.22)
  • 遺言書の内容をスムーズに実現するためには?(p.23)
  • 「遺言」ではなく「契約」で対処すべき場合(p.24)
  • 散骨の問題をどうするか?(p.25)
  • 本日のまとめ(p.26)-以下は相続法改正案内資料-
  • 補講:平成30年相続法改正の主なポイント(p.27)
  • 相続法改正の重要ポイント①配偶者短期居住権について(p.28)
  • 相続法改正の重要ポイント②配偶者居住権について(p.29)
  • 相続法改正の重要ポイント③配偶者保護のための持戻し免除の意思表示の推定(p.30)
  • 相続法改正の重要ポイント④遺産分割前の払戻し制度の創設(p.31)
  • 相続法改正の重要ポイント⑤自筆証書遺言の方式緩和&法務局での保管制度 (p.32)
  • 相続法改正の重要ポイント⑥遺留分制度に関する見直し (p.33)

今だけ!運営書式フルセット・購入者様への無料特典その③(非売品)

  • 個別相談・業務の受注に結びつける「セミナー振り返りシート」 (エクセルファイル)

セミナーをせっかく開催しても、「やりっぱなし」では意味がありません。

特に、セミナー開催の目的が、セミナー自体で収益を上げることではなく、セミナー後に参加者から相続手続等の業務を受注することであるならば、セミナー等を実施した場合には必ず参加者からアンケートをとりましょう。

アンケートを取る目的は、セミナー開催後の「個別相談」への誘導を容易にし、セミナー後の業務依頼のきっかけに結びつけることです。

セミナーという「一対複数」の関係から「一対一」の関係へと自然に移行させるための仕組みが参加者へのアンケートの実施です。

しかし、一般的に見受けられる「アンケートにご協力ください」的な形式のアンケート用紙では、参加者にとって記入のメリットが薄いため、アンケートの記入率・回収率が低くなりがちです。

そこで、「今回のセミナーの内容を振り返り、整理することで明日からの問題解決に役立てましょう」というような形式の「振り返りシート」方式で参加者へのアンケートを実施することが効果的です。

また、「振り返りシート」においては、参加者が回答しやすいチェックボックス形式の項目と自由記入形式の項目を併用するなどの工夫も重要になります。

いざセミナーを開催しようとすると、会場の手配やセミナー資料本体の作成、実務の勉強等に忙しく、ついつい「振り返りシート」の作成まで手が回らない新人の先生方も多いと思いますが、それではせっかくのセミナー開催の効果も半減してしまいます。

そこで、先生方のお役に立てるように、特典として「セミナー振り返りシート」の実例もご用意しました。参考例として活用して頂ければと思います。

特典について

超高齢化社会に向けて需要が大きく拡大する分野ですので、遺言相続分野に取り組みたい新人行政書士はとても多いです。しかし、遺言相続業務を受注するための「集客用のセミナー資料」や「相談者に配布する面談用資料」作成となると、とても大変です。

なにせ、実務経験が無いのですから、実務上のポイントを押さえた説明資料や遺言相続セミナー用のスライド資料(パワーポイント)を作成することなど不可能です。

特に、セミナー用のスライドは、単に相続の知識を解説するような内容では意味がありません。

セミナー参加者からの業務の依頼を意識した、セミナー後の依頼につながるような内容・セミナーコンテンツである必要があります。

そのようなセミナー後の業務の受任につながる内容等は、実際に相続業務を受任して経験を重ねることで初めて分かります。

また、試験で勉強した民法の知識だけでは遺言相続実務で必要となる知識としては不十分です。厳しい言い方になりますが、受験勉強で得た知識だけでは、相続関連の相談者との面談も自信を持って対応することは絶対に不可能です。

その点、この冊子やセミナースライド資料は、行政書士歴10年以上の複数の行政書士の視点から実務上の経験を踏まえて、必要な知識を盛り込み作成した冊子です。

パワーポイントのスライドも、長年の実務経験からつかんだ、遺言相続業務の受任につながりやすい内容を盛り込み、実際に、「相続業務の集客用セミナーの配布資料」や「相談者へ面談時に配布する資料」として使用しているものです。

小冊子を利用したセミナー風景

【小冊子・遺言相続セミナー用PPTスライドを利用したセミナー風景】

この冊子(全35ページ)があれば、この冊子を面談の際に相談者にも配布して、この冊子を見せながら、遺言相続に関する知識、手続きの流れ等を自信を持って説明することができます。

小冊子を利用したセミナー風景 その2

相談者の立場からも、口頭だけで説明を受けるよりも、「持ち帰って保存できる資料」を配布されて説明された方が分かりやすいです。

さらに、この冊子(全35ページ)ほどのボリュームがある資料を配布すれば、有料相談であっても相談の価値を感じてもらいやすいですし、これだけの資料を作成して配布してくれる行政書士が、まさか「ド素人の新人」だとは思いません。

相談者に対して、しっかりとした経験のある行政書士だと印象を与えることもできて、業務の受注につながる可能性も高まります。

遺言作成業務だけでなく、遺産分割や相続手続業務にこの冊子を利用することも可能です。例えば、相続人調査や遺産分割協議書の依頼者に対して、業務完遂後に、ノベルティとして冊子をお渡ししておくことで、依頼者自身に遺言書作成の必要性を感じ取ってもらえます。

実際に私共もこのような形で相続手続き→遺言書作成という相続分野では得にくいリピート客の獲得にも成功しています。

遺言相続分野に取り組みたい新人行政書士さんは、ぜひこの特典を活用してください。

【失敗しない遺言書作成マニュアル(面談&セミナーに使える小冊子、pdf全35ページ)】&【失敗する相続、成功する相続。その違いとは?(セミナー用スライド資料、ppt全26ページ)】のご進呈にあたって

※運営書式集をフルセットでご購入頂いた方限定の無料配布特典となります。
※この特典のみの個別販売は原則として行っておりません。

ご購入頂いた先生から推薦の声をいただきました!

杉森行政書士事務所 杉森 正成 先生

杉森行政書士事務所

購入するキッカケになったのは、以前に事業計画書作成支援を行った建設業をされている方から新規に建設業許可を取得される方をご紹介された時でした。

電話の声で私の自信のなさが伝わってしまったのでしょう(事実、未経験でした・・)

『難しいみたいなので他の人に当たりますね!』と失注してしまったのです。

簡単に診断できるようなツールが手元にあれば受注できていたはずです。

また法人設立を支援していた時に、

『次はどうするんですか?』

という電話を何度もいただくこともありました。

初回打合せの時に今後の流れについて、簡単に説明はしているつもりでしたが、受任から完了までの具体的なイメージを依頼者に抱かせることは難しいなと実感しました。

そこで2ヶ月前に行政書士実務書式フルセットを購入させていただき、詳細な解説が掲載されていて大満足でしたので、続けて行政書士事務所運営書式フルセットも購入しました。

行政書士事務所運営書式フルセットの中には、建設業許可・経審業務受任セットがあり、建設業許可申請の簡易診断ができるツールも入っています。今後はこのツールが建設業許可の初回打合せの時に活躍してくれそうです。

法人設立受任セットの中には各法人の設立手続きの流れを示したシートが入っており、初回打ち合わせの時に依頼者に具体的なイメージを抱かせるのはもちろん、しっかりしている方だと依頼者を安心させられるなと確信しました。

初回打合せの際にどういう行動をするかによって、その後の進み方や信頼度が大きく変わってくるのを実感していましたので、大変ありがたいなと感じています。

また今後増える受任セットを無料で使えたり、法改正にも対応していただけるとのことですので、行政書士実務書式フルセットと併せて費用対効果の高い、良い投資ができたなと思います。

分割購入のご案内。今すぐフルセットを手にしたいと言う方におススメ!

「フルセット15万円の一括購入は厳しいが、少しでも早くに手に入れたい」というご要望にお応えして、分割購入を始めました。

3回・5回の2パターンをご用意しております。

【3回払い】

毎月のお支払い:51,000円×3回

お支払金額 計153,000円

【5回払い】

毎月のお支払い:32,000円×5回

お支払い金額 計160,000円

※分割での購入をご希望の方は、メールフォームより、行政書士運営書式フルセット(150,000円)にチェックの上、備考欄に【3回or5回分割希望】と記入し、送信ください。→お申し込みはこちら

頂いたメールアドレス宛てに分割のお支払い方法等を記載したご案内を差し上げます。

商品お届けまでの流れ

商品お届けまでの流れ

STEP01:お申し込み

  • お申し込みフォームより「事務所運営に必須!運営書式キット」のお申し込み(お客様)
    ※個別キットの販売も承っております。フォームからご希望のキットを選択しお申し込みくださいませ。

STEP02:お支払い

  • 指定口座へのご入金(お客様)
    ※メールにて振込先情報をご案内いたします。

STEP03:キットのお届け(納品)

  • ご入金の確認後、メールにてダウンロードURLをお知らせいたします。(弊社)

ご購入・お申し込みはこちら

個別での販売も承っております。ご希望の個別キットを選択しお申し込みください。

販売価格:150,000円(税込み)
Word:182ページ / Excel:84ページ / PowerPoint:1ページ / PDF:21ページ
ワード・エクセル共に2003、2007、2010、2013、365で動作確認済

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事務所運営に必須!運営書式キット制作者のご紹介

行政書士齋藤史洋事務所

業務の流れを説明して、業務の委任を受け、報酬に関する取り決め交わし、必要事項をヒアリングする。

行政書士としての「当たり前」の日常です。

しかし、どうすればこのようなプロセスが「当たり前」になるのかはだれも教えてくれません。

各種の研修会で教えてもらえるのは、業務を受任した後の申請書類の書き方にすぎません。

  • どのように業務を受任するのか
  • 業務受任の際に、どのような書面・資料を提示すればいいのか

このような一番肝心の点はだれも教えてくれません。

研修会を主催する先生方も、「自分の飯のタネ」を新人に教えるようなことはしないのが普通です。

ですが、こういう情報や書式こそ、開業したばかりの新人が本当に必要としているものではないでしょうか。

その証拠に、今もなお、多くの新人行政書士が委任状も契約書も交わさずに業務に着手して依頼者とトラブルに陥っています。

契約書面等の資料を最初からスムーズに提示することができなかったため、相談者からの十分な信頼を得ることもできず、無意味な値引き交渉にも巻き込まれ、低価格で業務を受任せざるを得なくなります。

新人さんからご相談を受けると、低価格での業務受任が続き、専門家としての自信も誇りも持てない惨めな状況の新人さんは多いようです。

このような相談を新人さんから受けるたびに心が痛みます。なぜ同じような過ちが繰り返されるのだろうかと。

多くの新人開業者が陥るこのような失敗・惨めな経験に意味はあるのでしょうか?

「どのような失敗・経験も意味がある」という考え方もありますが、私はそうは思いません。

私は、避けられるはずの失敗・惨めな経験なら、最初から回避すべきだと思います。

この運営書式集を活用すれば、新人が陥りやすい多くのトラブルを回避でき、スムーズに事務所の運営を軌道に乗せることができます。

新人開業者が専門家としての自信と誇りを持って業務を受任するために、ぜひこの運営書式集を活用してください。

<著作の紹介 お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方(行政書士齋藤史洋著/ナツメ社)

amazon高齢化社会部門1位(ベストセラー)獲得!

お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方(行政書士齋藤史洋著/ナツメ社)

※本書と「通所介護(デイサービス)開業支援業務・受任用書式一式」をセットでご活用頂くと実務ノウハウの理解が進み、より自信を持ってスムーズに業務が受注できるようになります。


行政書士法人WITHNESS(ウィズネス) 渡邉 徳人

行政書士法人WITHNESS

この度、新人行政書士の皆様の為に何か特典をと思い作成した当資料ですが、気をつけたのは以下の2点です。

  1. 自分自身の事務所が現在進行で使っている役立つ書式を詰め込む
  2. 自分がこれから開業する新人だったらこういうのが欲しいという書式を詰め込む

今回、MOYORIC行政書士合同事務所と行政書士齋藤史洋事務所と共に上記の点を注意して共同してこの特典を作りました。

我々も開業から我々も7年から9年経ちましたが、当然これからも事務所経営は続けていきます。

これら書式は現時点で公開している分の書式であって、今後も事務所経営の過程で上記2点に合致する書式は随時追加していき、他の行政書士開業者様のお役に立てるものを提供し続けていければと考えております。


MOYORIC(モヨリック)行政書士合同事務所 津田 拓也

MOYORIC行政書士合同事務所

行政書士開業時は右も左もわからない状態でした。コネもない。経験もない。書式はすべて手探りで作りました。その作業にかかった時間を換算すると数十時間はくだりません。

その点、当事務所運営書式集は、我々三者が実際に実務に使用している書式ですので、安心してご利用いただける上、事務所開業スタート時においても時間コストの削減になります。

各種案内資料が面談時にそろっていれば、成約率のアップにもつながります。面談から依頼につなげるには何が一番必要か。信用です。面談時に豊富な提案資料、ヒヤリング資料があれば、信用力アップにももちろんなりますし、面談自体もスムーズに進みます。

委任状等は依頼者との無用なトラブルを防ぐ必須アイテムです。こちらも、我々の長年の事業経験をもとにブラッシュアップを重ねた内容になっています。

みなさまの開業スタートダッシュのお力になれれば幸いです。


商品名 行政書士事務所運営書式集フルセット
制作 行政書士齋藤史洋事務所
【WebSite】行政書士齋藤史洋事務所
行政書士法人WITHNESS
【WebSite】行政書士法人WITHNESS
MOYORIC行政書士合同事務所
【WebSite】MOYORIC行政書士合同事務所

ご購入・お申し込みはこちら

個別での販売も承っております。ご希望の個別キットを選択しお申し込みください。

販売価格:150,000円(税込み)
Word:182ページ / Excel:87ページ / PowerPoint:1ページ / PDF:21ページ
ワード・エクセル共に2003、2007、2010、2013、365で動作確認済

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行政書士事務所運営書式集フルセット
自分で出来る!セルフキット
行政書士事務所運営書式集フルセット