自分で出来る！有限責任事業組合（LLP）設立マニュアル

こちらのマニュアルには、有限責任事業組合（LLP）設立手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

マニュアルの指示に従って、雛型に入力いただくだけで、書類は完成いたします。

組合員に法人が入っている場合と個人のみの場合とにフォルダ分けしておりますので、ご自身の状況にあった形態で書類作成と手続きが可能です。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

これまで一般の方50名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。

お願い

当有限責任事業組合（LLP）設立マニュアルは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

有限責任事業組合設立手続きに移るその前に！有限責任事業組合設立手続きの社員追加手続きの豆知識

そもそも、有限責任事業組合（LLP）って何ですか？

LLPとはLimited Liability Partnershipの略で、有限事業組合制度と訳されます。

株式会社や合同会社と並ぶ新しい事業体で、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織です。
※LLPは「組合」「パートナーシップ」であって会社ではありませんので、会社法の適用範囲ではありません。

有限責任事業組合（LLP）の特徴とは？

出資者全員の有限責任

有限責任事業組合（LLP）の出資者は出資額の範囲までしか責任を負わないものとされており、事業上のリスクが限定されています。

「有限責任」とは出資者が出資額の範囲内でしか責任を負わないということです。これによって、事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。

内部自治の徹底

内部自治とは事業体内部のルールのことです。

有限責任事業組合（LLP）には、会社のように会社機関（取締役会など）に強制される事なく、出資者同士の合意で内部のルールを決める事ができる自由があります。

従って、単に出資比率によることなく、出資者の労務・知的財産・ノウハウ提供などを反映して出資比率と異なる損益や権限の分配も可能です。

共同事業の確保と構成員課税

有限責任事業組合（LLP）の意思決定は原則出資者全員で行い、出資者全員が経営に参加するものとしています。

また、「構成員課税」と言って、組織体（LLP）には課税せず出資者へ直接課税されます。

どういうことかと言いますと、LLPへの法人税を直接課すのではなく、LLPの事業から出資者への利益配分額に対してそれぞれ課税されるということです。

通常「会社」の場合は、まず会社自体に法人税が課せられ、会社から受け取った利益（個人所得）に関しても課税されるという、二重課税のデメリットがあります。

LLPであれば、この二重課税のデメリットを回避できるということです。

また、LLPの事業で損失が出た場合、他の所得と合算することができますので、節税にもなります。

LLPの所得赤字　－100万円　　個人給与所得500万円　の場合

上記の場合、両者を合算した数字400万円に対しての課税になります。

これが通常の株式会社である場合、赤字であれば法人税は課税されませんが、個人所得に関しては500万円に丸ごと課税されることになります。

有限責任事業組合（LLP）設立手続きにかかる費用は？

登録免許税：6万円（※別途専門家へ依頼する場合は、専門家報酬が必要になります。）

有限責任事業組合（LLP）設立手続きの流れ

STEP01：組合員による組合契約書の作成

記載が義務付けられる基本事項

名称
事業内容
事業所の所在地
構成員の氏名・名称・住所
出資の目的と価額
契約の効力発生の年月日
存続期間
事業年度

※構成員の同意により、解散事由などを記載する事も可能。

STEP02：出資金の払込（現物の給付）

出資金額は1円からO.Kで、現金だけでなく、貸借対照表に計上可能な現物資産（動産・不動産・有価証券等）の出資も可能です。

払込があったことの証明書と通帳のコピー（口座名義人と入金の事実がわかるページのコピーです。）をつづり、組合の実印で契印をします。

STEP03：組合契約登記申請

組合契約書（LLP契約）の原本と出資の払込を証する書面と各組合員の印鑑証明書を持って、有限責任事業組合（LLP）の事務所の所在地を管轄する法務局で申請します。

STEP04：組合契約の登記の完了

書類作成や提出にかかる時間や管轄法務局にもよりますが、大体1～2週間程度見ておきましょう。

ご注意ください！

有限責任事業組合（LLP）設立登記が完了しますと、税務・労務関係役所への届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。

顧問税理士・社労士がいらっしゃる場合は、税理士さんがやってくれます。

顧問税理士・社労士がいない方はこちら

有限責任事業組合（LLP）のよくある質問を集めてみました。

有限責任事業組合（LLP）はどのような分野に活用できますか？

有限責任事業組合（LLP）が活用できるといわれているのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。

具体的には、

大企業同士が連携して行う共同事業（共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など）
中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）
ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携（ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など）
異業種の企業同士の共同事業（燃料電池、人工衛星の研究開発など）
産学の連携（大学発ベンチャーなど）
専門人材が行う共同事業（ＩＴや企業支援サービス分野：ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど）
起業家が集まり共同して行う創業
農業やまちづくり

などへの活用ができます。

有限責任事業組合（LLP）の組合員になるには何か要件があるのでしょうか？

個人・法人であれば特に要件を限定していません。
また、個人若しくは法人である必要があるため、民法上の組合は組合員になれません。

なお、法人が有限責任事業組合（LLP）の組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。

有限責任事業組合（LLP）契約は事業の途中で変更できるのでしょうか？

有限責任事業組合（LLP）契約は、原則組合員全員の同意により変更することができます。

この際、登記に係る事項が変更された場合には、変更の登記が必要です。

組合員の新規加入・脱退はどのようになりますか？

組合員の新規加入については、有限責任事業組合（LLP）では組合員の能力や個性が重視されることから、組合員の全員一致で決定することになります。

任意の脱退に関しては、原則としてやむを得ない事由がある場合にのみ可能となっています。

有限責任事業組合（LLP）は株式会社などの会社形態に組織変更することはできますか？

できません。

有限責任事業組合（LLP）は民法組合の特例制度という位置づけであって、法人格を持たないため、法人格のある会社形態への組織変更はできません。

有限責任事業組合（LLP）で事業を始め、途中で株式会社などに組織変更する必要が生じた場合には、有限責任事業組合（LLP）を解散し、新たに会社を設立するな必要があります。

有限責任事業組合（LLP）では従業員を雇用できますか？雇用した場合、従業員は社会保険に入れますか？

有限責任事業組合（LLP）では、組合員の肩書き付き名義で、雇用契約を締結し、従業員を雇用することが可能です。

肩書き付き名義で、必要な手続きをすることにより、その従業員が労働保険（労災保険・失業保険）や社会保険（健康保険・厚生年金）に入ることが可能です。

有限責任事業組合（LLP）では、金融機関で口座を開設したり、融資を受けることができますか？

民法組合と同じく、組合の業務執行者の肩書き付き名義で金融機関に口座を開設することができます。

融資に関しても条件にかなえば、金融機関から、有限責任事業組合（LLP）の事業について融資を受けることも可能です。

有限責任事業組合（LLP）では許認可の必要な事業を行うことはできますか？

許認可の必要な事業をについても各法律の規定・運用に応じて手続をすることで可能です。

基本的な考え方としては、許認可事業にあたっては、組合として許認可を取得するのではなく、各組合員が当該許認可を取得した上で、必要に応じて許認可を有する者が集まって共同事業をする旨の手続を行うこととなります。

有限責任事業組合（LLP）では補助金を受けることができますか？

各補助金の制度内容によりますが、基本的にはLLPの組合員が、個別に手続をすることで補助金を受けることとなります。

この他にも制度の要件に合えば、有限責任事業組合（LLP）の組合員が組合の肩書き付き名義で、有限責任事業組合（LLP）の事業のための補助金や制度融資を受けることができます。

有限責任事業組合（LLP）には財務諸表の作成や公告の義務付けはあるんでしょうか？

設立時に貸借対照表を作成し、毎事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、及びその附属明細書の作成が義務付けられています。

財務諸表についての公告の義務はありませんが、債権者保護のため、求められた場合に開示する必要があります。

有限責任事業組合（LLP）設立手続きマニュアルの内容について

有限責任事業組合（LLP）設立キット　法人組合員ありフォルダ

有限責任事業組合（LLP）設立フロー（PDF）
有限責任事業組合（LLP）設立書類作成マニュアル（PDF）

LLP設立基本事項記入フォーム.doc
有限責任事業組合契約書_法人あり.doc
有限責任事業組合契約効力発生登記申請書_法人あり.doc
取締役の過半数の一致を証する書面.doc
取締役会議事録.doc

同意書_法人あり.doc
保証書.doc
就任承諾書_法人あり.doc
出資の払い込みを証する書面_法人あり.doc
財産引継書_法人あり.doc
別紙_法人あり.doc

印鑑届書_法人あり.xls

※全書式（ワード・エクセル）及び書き方マニュアル（PDF）を同封しております。

有限責任事業組合（LLP）設立キット　法人組合員なしフォルダ

有限責任事業組合（LLP）設立フロー（PDF）
有限責任事業組合（LLP）設立書類作成マニュアル（PDF）

LLP設立基本事項記入フォーム.doc
有限責任事業組合契約書_法人なし.doc
有限責任事業組合契約効力発生登記申請書_法人なし.doc

同意書_法人なし.doc
出資の払い込みを証する書面_法人なし.doc
財産引継書_法人なし.doc
別紙_法人なし.doc

印鑑届書_法人なし.xls

※全書式（ワード・エクセル）及び書き方マニュアル（PDF）を同封しております。

商品お届けまでの流れ

STEP01：お申し込み

お申し込みフォームより「有限責任事業組合設立手続きマニュアル」の申し込み（お客様）

STEP02：お支払い

下記の方法によりお支払い頂けます。
クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash（お客様）

	クレジットカード
	銀行振込・郵便振替
	コンビニ決済
	BitCash

STEP03：有限責任事業組合設立手続きマニュアルのお届け（納品）

代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。（お客様）

当マニュアル作成者のご紹介

私どもがお作りしました。

開業より起業支援に特化し、開業から6年間でこれまでに設立をお手伝いした有限責任事業組合（LLP）数は、60件を超えます。

この度、安く手軽に有限責任事業組合（LLP）設立手続きを終えたいという方向けに、有限責任事業組合（LLP）の書類と手続きを、キット化して販売開始しました。

これまで弊社で蓄積してきましたノウハウが一般の方にも浸透し、手軽に設立手続きのお役に立てて頂ければと思っております。

運営サイトのご紹介	行政書士法人WITHNESS（ウィズネス）株式会社設立.com 合同会社設立.com 一般社団法人設立.com

弊所はＬＬＰなどの組合はもちろん、開業当初から一貫して会社法人等設立業務を行っております。

ご相談をいただくお客様の中には出来る限りコストを抑えて設立したい。という方も多くいらっしゃいます。我々が専門家としてできることは、業界の中で積み上げてきた知識・ノウハウをお客様に還元させていただくことです。

より簡単に、より安く、ＬＬＰを設立いただくために、ウィズネスとともに作成した当キットを是非、ご活用くださいませ。

運営サイトのご紹介	MOYORIC（モヨリック）行政書士合同事務所任せて安心会社設立.NET 合同会社設立.NET 一般社団法人設立サービス.NET

特定商取引法上の表示

販売元	行政書士法人WITHNESS（ウィズネス）
販売者及び販売責任者	行政書士法人WITHNESS（ウィズネス）
運営統括責任	渡邉徳人
所在地	＜行政書士法人WITHNESS（ウィズネス）＞熊本県熊本市新大江1丁目7-45　桜ビル新大江2階
連絡先	電話:096-283-6000（受付時間10時～18時） FAX:096-283-6001 E-mail:wtpartner@gmail.com お問い合わせはEメールにてお願いいたします。
URL	http://www.kit-manual.com/llp/
お申し込み方法	Webサイト上よりお申し込み（24時間受付）
販売数量	制限なし
商品代金以外の必要な料金	・銀行の場合は、金融機関振込手数料・郵便振替の場合は、郵便振替手数料・コンビニ決済の場合はコンビニ決済にかかる手数料
商品引渡し方法	infotopユーザーマイページよりダウンロードください。
商品引渡し時期	代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードください。
お支払い方法	クレジットカード・銀行振込・郵便振替・コンビニ決済・BitCash
ソフトウェア動作環境	【対応OS】Microsoft Windows XP・Vista・７・８ / Mac OS 【CPU】IntelRPentiumRIII以上を推奨【メモリ】256MB以上【ハードディスク】500MB以上のハードディスク空き容量ワード・エクセル共に2003、2007、2010、2013、365で動作確認済
返品・不良品について	複製が可能な「書籍」に該当しますので、返品は受け付けておりません。
表現、及び商品に関する注意書き	各管轄法務局によっては、若干文言等の修正が入る場合がございます。（お手続きは問題なく完了しますので、どうぞご安心下さい。）
販売条件	特になし
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