自分で出来る!一般社団法人設立キットは、ご自身で一般社団法人設立手続きをされる皆様の為のキット(書式集)です。

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自分で出来る!一般社団法人設立キット。

こちらのマニュアルでは、一般社団法人の中でも、下記のような形態の一般社団法人設立手続きに対応しております。

  • 簡略型一般社団法人
    理事1名(理事会、監事、会計監査人、基金非設置)
  • 小規模型一般社団法人
    理事複数、監事・基金設置(理事会、会計監査人非設置)
  • 小規模非営利型(収益事業のみが課税対象となる)一般社団法人
    理事複数、監事・基金設置(理事会、会計監査人非設置)
  • 中規模型一般社団法人
    理事会、監事、会計監査人、基金設置

上記の手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。


穴埋め式ワードファイルで簡単入力

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

これまで一般の方150名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。

お願い

当一般社団法人設立キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きますが、書類の作成に自信がない方は、弊社にて書類作成サービスも提供しておりますので、そちらをご検討ください。

一般社団法人を設立するその前に。一般社団法人の豆知識

非営利型一般社団法人って何ですか?

一般社団法人の場合、税務上は下記2通りのグループに分かれます。

  • 非営利型一般社団法人
  • 上記以外の一般社団法人

前者の場合には、収益事業にのみ課税され、寄付金等の非営利事業に対しては非課税となりますので、税務上のメリットが大きいと言えます。

一方、後者の場合には全所得課税となりますので、株式会社等の営利法人と何ら変わらない課税方式を採用されます。

収益事業とは? 収益事業は34業種!

新公益法人制度においては、下記34種類を課税対象となる収益事業として定められております。

物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業他/周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊戯所業/遊覧所業/医療保険業/技芸教授業/駐車場業/信用保証業/無体財産権提供/労働者派遣業

収益事業以外の事業にはどんなものがありますか?

非営利型一般社団法人は、法人税法に定められている収益事業のみに課税されます。つまり、上記34種類の事業以外によって生じた所得には課税されないと言うことになります。

一般社団法人の設立をご検討されている方の中には、

  • 有料のセミナー、講習会、講演、研修会等(技芸教授業)
  • 出版物等の有料販売(出版業)
  • 寄付の対価としての広告の請負(請負業)

などの事業を行う方が多く見受けられますが、こちらは収益事業に該当します。


では、逆にどんな事業が収益事業に該当しないのかをご説明いたします。

次の項目などは収益事業にはならないとされています。

  • 寄付の受け入れ(寄付金)
  • 会員からの会費、入会金

寄付は、寄付をする人からすれば、一方的な金銭の支出でありサービスなどの対価を受けるわけではないので非課税。会費についてもこれと同じ考えで、その一般社団法人を開設、維持、運営するために会員が支払うものは非課税。


サンプル

つまり、サービスなどの対価を受けない寄付、会費などは原則として非課税になります。

名目的な寄付・会費等で、実際にはその対価としてサービスや商材など対価の支給が行われる場合は、収益事業に該当する可能性が高く、注意が必要になります。

サービスを利用するために会員が支払う会費・入会金は、収益事業に該当すると考えられています。


なお、一般社団法人等の非営利団体に多く見受けられる、次のような場合も収益事業に該当し、課税の対象となる場合があります。

  • 寄付者が寄付をする対価として、一般社団法人が発行する機関紙などにその寄付者の広告を掲載する場合

※非営利型一般社団法人が行う事業については、収益事業に該当するか否かを税務署が事業の実態を見て判断しますので、ご注意ください。

非営利型一般社団法人になるにはどうするの?

税務上のメリットがある非営利一般社団法人となる為には、下記の要件を満たす必要があります。

どうやったら自分で借りることができるかわからない
  • 主たる事業として収益事業を行わないこと
  • 剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
  • 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  • 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと
  • 過去に定款違反がないこと

※当一般社団法人設立キットは上記すべて対応済です。

公益社団法人って何ですか?

公益社団法人とは、一般社団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人で、申請により民間有識者から構成される委員会等で公益性を認定された社団法人のことです。

一般社団法人のワンランク上の社団法人と考えるとわかりやすいでしょう。

公益法人のメリット

尚、この公益社団法人はいきなり公益認定を受けられるわけではなく、まず一般社団法人を設立し、次に公益認定の申請を行うことになります。(既存の公益法人に関しては、平成25年11月30日までに「公益社団法人」になる為の移行認定申請を行うか、又は公益性の認定を受けない「一般社団法人」への移行認可申請を行なう事ができます。)

行政庁より公益認定を受けると、「公益社団法人」という名称を独占的に使用する事ができ、公益社団法人へに対する寄附を行う個人及び法人への税制上の優遇措置が受けられます。従って、法人への寄付金も集まりやすくなると言えるでしょう。

公益社団法人になるにはどうするの?

公益社団法人を目指すには、まずは一般社団法人の設立を行う必要がありますが、その際の注意点をまとめてみました。

将来的に公益社団法人をお考えの方は、安易に一般社団法人設立手続きを行うのではなく、将来を見据えて機関設計や手続きを行いましょう。

公益性確保の観点

  • 公益認定基準に適うこと → 公益認定基準とは?
  • 公益事業を主たる目的とする
  • 欠格事由*に該当しないこと

欠格事由*

  • 暴力団員等が支配している法人
  • 滞納処分終了後3年を経過しない法人
  • 認定取消し後5年を経過しない法人

機関設計に関して

  • 理事会設置(理事3名以上)
  • 監事設置*
    *公益社団法人を目指す場合には、監事は原則として税理士・公認会計士等の資格者か、経理の経験者である必要がありますのでご注意下さい。
    → こちらのサイト(公益法人税務ドットコム)で無料ご紹介も可能です。
  • 会計監査人設置**
    **収益又は費用及び損失の額が1,000億円以上、あるいは負債額50億円以上の大規模公益社団法人は、会計監査人の設置義務があります。

定款内の規定

  • 剰余金を分配しない定めを置くこと
  • 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  • 理事会を置いており、理事や監事に関して三親等以内の親族や他の同一団体の密接な関係にある者が理事及び監事の3分の1を超えて含まれてはいけないという「特定の理事・監事の人数制限」を置くこと。
  • 社員の資格の得喪や議決権に関して不当な条件をつけたり、不当に差別的な取扱をしないこと。
  • 公益目的事業を行う為に不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めていること。

※当一般社団法人設立キットは上記機関設計、定款内規定すべて対応済です。

免責事項

当一般社団法人設立キットは、税務上のメリットがあり、多くのお客様からご要望がある【非営利型一般社団法人】や【公益社団法人】を前提とした一般社団法人設立に対応した書式を同封しております。

しかしながら、実際に非営利型一般社団法人・公益社団法人として税務上のメリットを受けられるかどうかは、その一般社団法人の「実態」を見て判断されますので、ご注意ください。(非営利型社団法人や、公益社団法人用の定款、その他書類を作成すれば、そのまま税務上のメリットを享受できるとは限らないということです。)

社団法人の運営実態をきちんと整え、しっかりと税務上のメリットを享受したいという方には、公益法人税務に精通した税理士の紹介も行っておりますので、こちらを参考にされてください。→ 公益法人税務ドットコム

一般社団法人設立キットの内容

一般的に一般社団法人設立手続きに必要と想定されるケースをカバーする内容のマニュアルになっております。

一般社団法人設立キット

一般社団法人設立フロー【PDF:19ページ】
書類作成マニュアル【PDF:9ページ】
定款作成マニュアル【PDF:11ページ】
一般社団法人設立基本事項記入フォーム【Word:3ページ】
書類雛形(WORD&EXCEL)フォルダ 一般社団法人設立登記申請書【Word:1ページ】
会計監査人就任承諾書【Word:1ページ】
監事就任承諾書【Word:1ページ】
設立時社員の決議書【Word:1ページ】
設立時代表理事選定決議書【Word:1ページ】
代表理事就任承諾書【Word:1ページ】
別紙【Word:2ページ】
理事就任承諾書【Word:1ページ】
印鑑届書【Excel:1シート】
定款例フォルダ 定款例1:簡略型【Word:4ページ】
定款例2:小規模【Word:7ページ】
定款例3:小規模_非営利【Word:8ページ】
定款例4:中規模【Word:10ページ】
非営利型&公益社団法人キット・一般社団法人基金キットのご案内

非営利型&公益社団法人キット内容

非営利型一般社団・公益認定のプロフェッショナル齋藤史洋行政書士が執筆。

『非営利型&公益社団法人キット について』

  • 新設の一般社団法人がどのようなプロセスで公益認定申請を目指せばいいのか?
  • これまで実際に公益認定を取得した団体がどのようなプロセスで公益認定を取得したのか?

という疑問に対し、公益認定申請をサポートしてきた実務経験から得た実践論・実務論を中心に、なるべく専門用語を使わずに、わかりやすく解説しています。

その解説は、一般社団法人を設立して公益社団法人を目指すプロセスに始まり、公益認定申請・公益社団法人化のためにクリアすべき課題へと展開をしていきます。各論点を徐々に掘り下げていく形をとっているので、初めて公益認定に触れる方にも無理なくお読み頂ける内容です。

また、最新の公益法人会計に対応することへの重要性や、公益認定申請に過去の実績は必要なのか?等と言った実務経験を通してでしか知り得ないノウハウや知識も網羅。

充実の書式集も収録し、一般の方にも抵抗なく公益認定申請をしていただける内容となっております。

公益法人の移行用にも使えます!

新公益法人制度によって規定されている現行の公益法人(特例民法法人)の移行期間満了日は平成25年11月30日です!

※現行の公益法人(特例民法法人)は、上記期間までに公益社団法人又は一般社団法人への移行認可の申請をする必要があります。移行期間の満了の日までに移行の申請をしなかった法人、又は移行が認められなかった法人は移行期間の満了の日に解散したものとみなされますので注意が必要です。

当キットの定款書式は現行の公益法人が一般社団法人に移行する定款としても、公益社団法人に移行する定款としてもご利用いただけます。

はじめにお読みください【PDF:3ページ】
一般社団法人設立フロー【PDF:16ページ】
公益認定申請マニュアル フォルダ 01 公益認定申請実践マニュアル【PDF:18ページ】
02 公益認定申請用定款(ひな型)【Word:15ページ】
03 公益認定申請用定款(作成マニュアル)【PDF:15ページ】
申請書類ひな型 フォルダ 01 一般社団法人設立登記申請書(ひな型)【Word:1ページ】
02 非営利型定款(ひな型)【Word:14ページ】
03 設立時社員の決議書(ひな型)【Word:1ページ】
04 理事就任承諾書(ひな型)【Word:1ページ】
05 代表理事就任承諾書(ひな型)【Word:1ページ】
06 監事就任承諾書(ひな型)【Word:1ページ】
07 別紙(ひな型)【Text:1ファイル】
08 印鑑届書(ひな型)【Excel:1シート】
申請書類作成マニュアル フォルダ 01 一般社団法人設立登記申請書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】
02 非営利型定款(作成マニュアル【PDF:14ページ】)
03 設立時社員の決議書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】
04 理事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】
05 代表理事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】
06 監事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】
07 別紙(作成マニュアル)【PDF:2ページ】
08 印鑑届書(作成マニュアル)【PDF:1ページ】

非営利型&公益社団法人キットのご進呈にあたり

今回、一般社団設立キットをご購入いただいた方には、キャンペーン期間中に付き、「非営利型&公益社団法人キット」を無料でご進呈させていただいております。

非営利型&公益社団法人キットのみのご購入を希望される方は、24,800円にて別途販売いたしておりますので、ご入用の際はこちらのメールアドレス(wtpartner@gmail.com)からお気軽にお申し込みくださいませ。

基金とは

基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度で、集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

社員が基金の拠出者となることも可能ですし、社員が基金の拠出者にならないこともできます。

基金は原則としては出資金とは異なり、借入金(借金)のような性質を持っており、返還義務があります。ただし、基金を拠出した人がいつでも自由に返還請求をできるわけではありません。

基金を返還できるのは、ある事業年度終了時の貸借対照表上の純資産額が基金合計額を超える場合、その超過額を返還の限度として基金の返還が可能です。(ただし利息を付けることはできません。)

基金制度を取り入れるためには、その旨などを定款へ記載することが必要です。

基金については、株式会社における資本金のように価額を登記する必要はありません。

しかし、登記上はそれで問題なくとも、誰がいくら(いくら相当の物)を拠出したのかなど明らかにするため、募集の手続きには書面のやり取りをする必要があります。

一般社団法人基金キット内容

こちらのマニュアルでは、一般社団法人の基金拠出手続きに関する必要書類一式の雛型を同梱しております。
  • はじめにお読み下さい【PDF:2ページ】
  • 基金拠出書類作成マニュアル【PDF:15ページ】
  • 社員総会議事録【Word:1ページ】
  • 理事会議事録【Word:1ページ】
  • 基金の募集事項等の通知について【Word:1ページ】
  • 基金の募集事項等の通知について(設立時)【Word:2ページ】
  • 基金引受申込書【Word:1ページ】
  • 基金の割当ての決定について【Word:1ページ】
  • 基金拠出契約書【Word:2ページ】
  • 基金拠出契約書(総額引き受け時)【Word:2ページ】

一般社団法人基金キットのご進呈にあたり

今回、一般社団設立キットをご購入いただいた方には、キャンペーン期間中に付き、「一般社団法人基金キット」を無料でご進呈させていただいております。

一般社団法人基金キットのみのご購入を希望される方は、19,800円にて別途販売いたしておりますので、ご入用の際はこちらのメールアドレス(wtpartner@gmail.com)からお気軽にお申し込みくださいませ。

商品お届けまでの流れ

商品お届けまでの流れ

STEP01:お申し込み

  • お申し込みフォームより「一般社団法人設立キット」の申し込み(お客様)

STEP02:お支払い

  • 下記の方法によりお支払い頂けます。
    クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash(お客様)
クレジットカード クレジットカード
銀行振込・郵便振替 銀行振込・郵便振替
コンビニ決済 コンビニ決済
BitCash BitCash

STEP03:一般社団法人設立キットのお届け(納品)

  • 代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。(お客様)

一般社団設立キットへの推薦のお言葉を頂きました

行政書士ひかりコンサルタント事務所  大石 丈浩

行政書士ひかりコンサルタント事務所

愛知県名古屋市で一般社団法人設立をメイン業務としております行政書士の大石と申します。

こちらの「一般社団法人設立キット」は、私ども専門家から見ても素晴らしい内容で、大変わかりやすく、どなたでも手順どおり進めていくだけで一般社団法人を設立していただけると思います。

また設立する法人の規模や組織によって、いくつかの書式がセットになっており、必要事項を埋めるだけの作業で、手間のかかる一般社団法人設立の必要書類を一から作成する必要がありません。

少しでも設立費用を抑えて一般社団法人を設立したい方には、大変お薦めの商品だと思います。

当マニュアル作成者のご紹介

私どもがお作りしました。

行政書士法人ウィズネス代表 渡邉徳人

当事務所では、新公益法人制度が開始した2008年12月より、一般社団法人設立業務を他の事務所に先駆けて取り組んでまいりました。

一言に一般社団法人と言っても、実に多くのケースがあり、大きなものでは、社員数十名の大規模な社団法人も設立し、書類に印鑑を集め回るのにも一苦労したものです。

今回、敷居の高いイメージである一般社団法人設立手続き書式とマニュアルをキットとしてまとめ、広く一般の方にも設立手続きを行って頂けるように準備しました。

手続きの難解さ、報酬の高さ等の理由からなかなか一般社団法人設立に踏み切れなかった方のお役に立てれば幸いです。

一般社団法人設立ドットコム

書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
→ 一般社団法人設立ドットコム(運営:行政書士法人ウィズネス)



MOYORIC行政書士合同事務所 津田拓也

この度、「一般社団法人の設立費用をできる限り抑えたい」「設立に要する手間・時間をできる限り省きたい」というお客様のご要望にお応えするため当書式集を作成いたしました。

一般社団法人の設立手続きに関しましては、制度ができて間もないということもあり、一般の方にはなじみのない書類が多くございます。且つ、その後の運営を見据え、慎重に手続きを進める必要があります。当書式は、法人の規模に応じ、各種法人形態にも対応しております。コストパフォーマンスに優れた書式集となっており、自信を持ってお勧めできる内容です。

行政書士法人ウィズネスと幣所はこれまでに、一般社団法人のみならずNPO法人の設立など非営利法人設立の実績が多数ございます。 書式ご購入者様には無料にて相談サポートもさせて頂きますので、安心してご購入をいただければと思います。

一般社団法人設立サービス.NET

書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
→ 一般社団法人設立サービス.NET(運営:モヨリック行政書士合同事務所)


特定商取引法上の表示

販売元 行政書士法人WITHNESS(ウィズネス)
販売者及び販売責任者 行政書士法人WITHNESS(ウィズネス)
運営統括責任 渡邉徳人
所在地 <行政書士法人WITHNESS(ウィズネス)>
熊本県熊本市中央区新大江1丁目7-45 桜ビル新大江2階
連絡先 電話:096-283-6000(受付時間10時~18時)
FAX:096-283-6001
E-mail:wtpartner@gmail.com
お問い合わせはEメールにてお願いいたします。
URL http://www.kit-manual.com/shadan/
お申し込み方法 Webサイト上よりお申し込み(24時間受付)
販売数量 制限なし
商品代金以外の必要な料金 ・銀行の場合は、金融機関振込手数料
・郵便振替の場合は、郵便振替手数料
・コンビニ決済の場合はコンビニ決済にかかる手数料
商品引渡し方法 infotopユーザーマイページよりダウンロードください。
商品引渡し時期 代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードください。
お支払い方法 クレジットカード・銀行振込・郵便振替・コンビニ決済・BitCash
ソフトウェア動作環境 【対応OS】Microsoft Windows XP・Vista・7
【CPU】IntelRPentiumRIII以上を推奨【メモリ】512MB以上
【ハードディスク】500MB以上のハードディスク空き容量
ワード・エクセル共に2003、2007で動作確認済
返品・不良品について 複製が可能な「書籍」に該当しますので、返品は受け付けておりません。
表現、及び商品に関する注意書き 各管轄法務局によっては、若干文言等の修正が入る場合がございます。(お手続きは問題なく完了しますので、どうぞご安心下さい。)
販売条件 特になし
個人情報の保護 上部メニューの「個人情報保護方針」をお読み下さい
免責事項 商品の性質上、当商品をご利用されていかなるトラブル・損害(間接損害・特別損害・結果的損害及び付随的損害等)が発生しても、当方では一切の責任を負えませんので、 予めご了承頂きますようお願いいたします。

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