自分で出来る!一般財団法人設立キットは、ご自身で一般財団法人設立手続きをされる皆様の為のキット(書式集)です。

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キット内容のご紹介商品お届けまでの流れ作成者のご紹介

自分で出来る!一般財団法人設立キット

販売開始より80名以上の方がご自身でお手続きを完了されております!

株式会社目的変更キット

こちらのマニュアルには、一般財団法人の設立手続きに必要な書類一式の雛形を同梱しております。

書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。

これまで一般の方80名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいませんので、どうぞご安心ください。

お願い

当一般財団法人設立キットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。

もちろん、マニュアルを読んでもわからない部分や、個別具体性が強い案件相談に関しては、無料にて相談サポートさせて頂きますが、書類の作成に自信がない方は、弊社にて書類作成サービスも提供しておりますので、そちらをご検討ください。

一般財団設立手続きの豆知識

一般財団法人とは?

そもそも財団法人とは、寄付された財産が中心になって成立している法人です。

財団法人は財産が中心ですから、財産の管理者が財産を運用し、その運用によって生じる収益やその他事業によって得た収益で助成活動などを行うための法人です。

集めた財産を一定の目的(ex社会貢献事業)のために利用することに重点を置いた法人であると言えます。

一般財団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。

一般財団法人は、一般財団法人設立の登記をすることによって成立する法人です。

一般財団法人は、従来の財団法人と異なり、行政の不明瞭な指導に振り回されることが不要で、公証役場での定款認証と法務局での登記手続きだけで法人格を取得できます。

一般財団法人の設立って難しいの?

「財団法人の設立」というと、世間一般的には非常に難しいイメージがあります。

確かに、かつては、財団法人の設立は非常に困難でした。その理由は大きく3つありました。

1つめ理由は、設立の基準が全体的に不明確であったことです。

財団法人設立の基準が法律で細かく決まっていなかったために、財団法人が設立できるかどうかは、根拠が不明確な行政による指導に左右されることが常態化していました。

あまりオフィシャルに語られることはありませんが、行政の担当者と有力なパイプがあるかどうか等、法律以外の要素も重要になることが少なくありませんでした。

2つ目の理由は、財団法人設立の際に「事業内容の公益性」が必要だったことです。

「何が公益なのか?」という判断は非常にあいまいです。事実上、「行政の担当者が認めた内容が公益だ」という状況に陥っていました。行政の担当者と異なる価値観の公益性は認められず、容易に財団法人は設立できませんでした。

3つ目の理由は、新規の財産法人設立に際して億単位の財産が必要とされるケースがあったからです。

管轄の省庁によっては5億、10億といった莫大な財産が設立時に必要とされ、新規の財団法人設立は非常に困難な状況になっていました。

一般財団法人設立は簡単!その理由は

しかし法律が変わって、状況は一変しました。簡単な手続きで一般財団法人が設立できるようになったのです。

1つめのポイントは、設立の基準が法律で細かく決まったため、全体的に手続きが明確になったことです。

基準が法律で細かく決まったということは、「お役人様の気分に振り回される」ということがなくなります。

法律に書いてある通りに手続きを進めれば、国民のだれでも一般財団法人を設立できます。

「お役所の担当者様とのコネ・非公式のパイプ」等がなくても、だれでも設立できます。

2つめのポイントは、事業の公益性が無くても一般財団法人として設立できることです。

設立の際に、事業内容の公益性が一切判断されなくなりました。違法な内容で無い限り、事業内容に一切制限はありません。

収益的事業内容も認められます。

「行政の担当者と事情内容の公益性について価値観が合わないから設立できない」という事態は無くなりました。

一般財団法人の設立においては、事業内容の「公益性」などの複雑な項目について一切審査はされないため、一定の書類を作成さえすれば、だれでも簡単な手続きで一般財団法人が設立できます。

3つ目のポイントは、設立時に必要な財産の最低基準が300万円で済むようになったことです。

「最低300万円」という基準が厳しいのかどうかは、人によって考え方は異なるかもしれません。

しかし、何らか事業を真剣に行おうとすれば、通常300万円程度は必要になるはずです。

まして、財産を活用して社会貢献活動を目指す財団法人という組織で、300万円程度の資金を用意できない方が不自然です。

財団法人設立に5億円・10億円が必要とされた時代に比べれば、もはや規制は無いに等しいと言えます。

一般財団法人の3つのメリット

メリット01:設立にかかる期間が短い!

一般財団法人は、設立の基準が形式的に明確であり、、公益性の審査なども不要なため、迅速・簡易に設立できるのは大きなメリットです。

一般財団法人は、条件が整っていれば1~2週間程度の短期間で設立することも十分可能です。

災害救助・被災者支援のボランティア活動などのために、緊急に財団を設立する必要がある場合でも十分対応できます。

ちなみに、同じ非営利法人であるNPO法人設立には行政の審査が必要なため、通常3ヶ月~4ヶ月程度はかかってしまいます。緊急時には手遅れになってしまいます。

メリット02:税制上の優遇措置が受けられる!

一般財団法人は「公益法人」ではありませんので、公益法人としての税制上の優遇措置や信頼性を獲得するためには、別途厳しい基準をクリアして「公益認定」を受けて、「公益財団法人」として認めてもらう必要があります。

しかし、公益法人ではなくても、非営利型一般財団法人としての要件を満たせば、原則非課税(収益事業のみ課税)というNPO法人と同様の税制上の優遇措置が受けられます。

メリット03:運営の自由度が高い!

一般財団法人は公益法人ではないため、行政から一切監督や指導を受けません。

もちろん、一般財団法人として社会貢献活動の実績を積み重ねて、公益認定基準をクリアできる状況が整えば、将来的に公益認定・公益財団法人成りを目指すこともできます。

しかし、公益認定を受けて公益財団法人になってしまうと、非常に厳しい公益認定基準を、認定を受けた時点だけでなく毎年維持し続ける必要があります。

行政から監督を受けるため、事業内容にも厳しい制約がかかります。一般財団法人には、そのような制約が一切無く、どのような事業を実施するのも全て自由です。

非営利型一般財団法人になるにはどうするの?

税務上のメリットがある非営利一般財団法人となる為には、下記の要件を満たす必要があります。
※非営利性が徹底された法人の場合

非営利一般財団法人となる為の要件
  • 剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
  • 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益財団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  • 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと
  • 過去に定款違反がないこと

※当一般財団法人設立キットは上記すべて対応済です。

公益財団法人って何ですか?

公益財団法人とは、一般財団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人で、申請により民間有識者から構成される委員会等で公益性を認定された財団法人のことです。

一般財団法人のワンランク上の財団法人と考えるとわかりやすいでしょう。

公益法人のメリット

尚、この公益財団法人はいきなり公益認定を受けられるわけではなく、まず一般財団法人を設立し、次に公益認定の申請を行うことになります。(既存の公益法人に関しては、平成25年11月30日までに「公益財団法人」になる為の移行認定申請を行うか、又は公益性の認定を受けない「一般財団法人」への移行認可申請を行なう事ができます。)

行政庁より公益認定を受けると、「公益財団法人」という名称を独占的に使用する事ができ、公益財団法人へに対する寄附を行う個人及び法人への税制上の優遇措置が受けられます。従って、法人への寄付金も集まりやすくなると言えるでしょう。

公益財団法人になるにはどうするの?

公益財団法人を目指すには、まずは一般財団法人の設立を行う必要がありますが、その際の注意点をまとめてみました。

将来的に公益財団法人をお考えの方は、安易に一般財団法人設立手続きを行うのではなく、将来を見据えて機関設計や手続きを行いましょう。

公益性確保の観点

  • 公益認定基準に適うこと → 公益認定基準とは?
  • 公益事業を主たる目的とする
  • 欠格事由*に該当しないこと
欠格事由*
  • 暴力団員等が支配している法人
  • 滞納処分終了後3年を経過しない法人
  • 認定取消し後5年を経過しない法人

機関設計に関して

  • 理事会設置(理事3名以上)
  • 監事設置*

*公益財団法人を目指す場合には、監事は原則として税理士・公認会計士等の資格者か、経理の経験者である必要がありますのでご注意下さい。→ こちらのサイト(公益法人税務ドットコム)で無料ご紹介も可能です。

定款内の規定

  • 剰余金を分配しない定めを置くこと
  • 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益財団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  • 理事会を置いており、理事や監事に関して三親等以内の親族や他の同一団体の密接な関係にある者が理事及び監事の3分の1を超えて含まれてはいけないという「特定の理事・監事の人数制限」を置くこと。
  • 公益目的事業を行う為に不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めていること。

※当一般財団法人設立キットは上記機関設計、定款内規定すべて対応済です。

免責事項

当一般財団法人設立キットは、税務上のメリットがあり、多くのお客様からご要望がある【非営利型一般財団法人】や【公益財団法人】を前提とした一般財団法人設立に対応した書式を同封しております。

しかしながら、実際に非営利型一般財団法人・公益財団法人として税務上のメリットを受けられるかどうかは、その一般財団法人の「実態」を見て判断されますので、ご注意ください。(非営利型財団法人や、公益財団法人用の定款、その他書類を作成すれば、そのまま税務上のメリットを享受できるとは限らないということです。)

財団法人の運営実態をきちんと整え、しっかりと税務上のメリットを享受したいという方には、公益法人税務に精通した税理士の紹介も行っておりますので、こちらを参考にされてください。→ 公益法人税務ドッットコム

一般財団法人設立キットの内容について

事業計画書パックの内容

一般財団法人設立キットに含まれる内容は以下の通りになります。

一般財団法人設立キット
販売価格 29,800円
期間限定特典 一般財団法人規程パック ※無料でご進呈いたします。

申請書類作成マニュアル フォルダ

  1. 一般財団法人設立登記申請書(作成マニュアル)【PDF:1】
  2. 非営利型定款(作成マニュアル)【PDF:8】
  3. 設立者の決議書(作成マニュアル)【PDF:1】
  4. 財産の拠出の履行があったことを証する書面(作成マニュアル)【PDF:1】
  5. 評議員就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1】
  6. 理事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1】
  7. 代表理事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1】
  8. 監事就任承諾書(作成マニュアル)【PDF:1】
  9. 別紙(作成マニュアル)【PDF:2】
  10. 印鑑届書(作成マニュアル)【PDF:1】

↑キット内容一覧に戻る

申請書類ひな形 フォルダ

  1. 一般財団法人設立登記申請書(ひな型)【Word:1】
  2. 非営利型定款(ひな型)【Word:8】
  3. 設立者の決議書(ひな型)【Word:1】
  4. 財産の拠出の履行があったことを証する書面(ひな型)【Word:1】
  5. 評議員就任承諾書(ひな型)【Word:1】
  6. 理事就任承諾書(ひな型)【Word:1】
  7. 代表理事就任承諾書(ひな型)【Word:1】
  8. 監事就任承諾書(ひな型)【Word:1】
  9. 別紙(ひな型)【Txt】
  10. 印鑑届書(ひな型)【Excel:1】

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公益認定実践マニュアル フォルダ

公益認定実践マニュアルフォルダには、以下のマニュアル・ひな型を収録しています。

公益認定実践マニュアル【PDF:17】
公益認定申請用定款フォルダ 公益認定用定款(作成マニュアル)【PDF:12】
公益認定用定款(ひな形)【Word:12】

公益認定実践マニュアル【PDF:17】

目次 目次02
  1. はじめに~公益認定を目指す団体様へ
  2. 一般財団法人を設立して公益財団法人を目指すプロセス
  3. 公益認定申請・公益財団法人化のためにクリアすべき課題
  4. 事業の公益性を論証する
  5. 最新の公益法人会計に対応する
  6. 公益認定申請に過去の実績は必要なのか
  7. 1期目経過~正式な公益認定申請まで
  8. 公益認定に対応した定款はいつ作成するのか
  9. 公益認定申請に必要な期間
  10. おわりに~公益認定は難しいのか

公益認定申請用定款(ひな型+作成マニュアル) フォルダ

  1. 公益認定用定款(作成マニュアル)【PDF:12】
  2. 公益認定用定款(ひな形)【Word:12】

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一般財団法人規程パック フォルダ

  1. 理事会の運営に関する規程(ひな型)【Word:3】
  2. 評議員会の運営に関する規程(ひな型)【Word:3】
  3. 監事の監査に関する規程(ひな型)【Word:3】
  4. 理事の職務権限に関する規程(ひな型)【Word:3】
  5. 会員の入退会及び会費に関する規程(ひな型)【Word:2】
  6. 寄付金等の募集及び取扱に関する規程(ひな型)【Word:2】

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商品お届けまでの流れ

商品お届けまでの流れ

STEP01:お申し込み

  • お申し込みフォームより「一般財団法人設立キット」の申し込み(お客様)

STEP02:お支払い

  • 下記の方法によりお支払い頂けます。
    クレジットカード、銀行振り込・郵便振替、コンビニ決済、BitCash(お客様)
クレジットカード クレジットカード
銀行振込・郵便振替 銀行振込・郵便振替
コンビニ決済 コンビニ決済
BitCash BitCash

STEP03:一般財団法人設立キットのお届け(納品)

  • 代金決算完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードしてください。(お客様)

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:29,800円
PDF:61ページ / Word:43ページ / Excel:1シート / Text:1ファイル
ワード・エクセルは共に2003・2007・2010・2013で動作確認済

一般社団法人設立キットのご購入希望の方はこちら(別ページへ移動します)

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財団法人設立キット制作者のご紹介

行政書士齋藤史洋事務所 代表:齋藤史洋

行政書士齋藤史洋事務所 代表:齋藤 史洋 プロフィール

昭和54年生まれ / 法政大学法学部法律学科卒

社会に貢献する起業家の支援を通じて希望のある明るい未来を創りたい。

その想いを実現するため東京・銀座に起業支援専門の行政書士事務所を開設。

開設当初は営利法人設立による起業支援を中心に行っていたが、民間営利部門の活性化だけでは社会が抱える問題を解決できないことを実感するようになり、非営利法人分野にも支援の幅を広げる。

民間非営利部門による公益活動の増進させるため、全国の専門家の中でも先駆けて積極的に新公益法人制度に関する情報発信を行う。

法律改正前から続けた地道な情報発信よって公益法人関係者からの信頼を得ることとなり、新公益法人制度の施行前にもかかわらず、新公益法人制度に関する業務の依頼を受けることとなる。

新公益法人制度の法律施行直後2008年12月の時点から既に一般社団・財団法人設立の実績があり、新公益法人制度への対応の早さは全国の専門家の中でもトップクラス。


これまで手掛けてきた案件のうち代表的なものとしては、

  • 被災者・難民救援等の国際人道支援活動を行う一般財団法人の設立手続
  • 国の後援を受けた研修事業を実施する一般財団法人の設立手続
  • 会員数約10万人の国際的大規模任意団体を一般社団法人化する手続
  • 全国の法人会員から構成される任意団体を一般社団法人化して検定事業を行う協会を設立する手続

等があり、複雑な非営利法人設立にも対応している。


また、新規の一般法人設立のみならず、国の省庁が所管する既存の公益法人(特例民法法人)から依頼を受けて、公益法人の移行申請の代理人も務める。

国が所管する公益法人の移行申請の代理人を務めた案件では、極めて早期に移行手続きが完了しており、全国で約24,000社ある既存公益法人の中でも上位5%に入る移行完了の早さとなる。

現在は、既存の公益法人の移行認定のみならず、社会起業を目指す非営利団体の支援として一般財団法人・一般社団法人の代理人の立場から公益認定申請(内閣府等)を行っている。

その他、新公益法人制度普及のための啓蒙活動として、文部科学省認可の財団法人主催の研修会で講師を勤める等、新公益法人制度の専門家の立場から外部での研修等も行っている。

サイトご訪問者様へ ご挨拶

社会貢献を目指す全ての人達に新しい公益法人制度を活用してもらいたい。

その想いでこのキットを作りました。

一般財団法人を含む新しい公益法人制度では、これまでの公益法人制度と比べて簡易に法人格の取得が可能になりました。

「社会貢献したい!」という想いさえあれば以前に比べて簡易な手続きで非営利法人格が取得できます。

ただし「簡易な手続き」とはいっても、やはり法律手続きである以上は一定の法律知識がなくては設立や運営は難しいものです。

そして、専門家に手続の相談をしたり依頼をしたりしようにも、自分の住む地域に適切な専門家がいない方も大勢いらっしゃいます。

また、自分の住む地域に専門家がいても、費用の面から専門家に依頼しにくい場合もあるでしょう。

そのような場合には、ぜひ当キットを活用して一般財団法人を設立して頂き、社会貢献活動に取り組んで頂ければ幸いです。

監修者の声

行政書士法人WITHNESS(ウィズネス) 渡邉 徳人

の分野で齋藤先生の右に出る者はいないのではないか?

行政書士法人WITHNESS

私自身も新公益法人制度が施行された2008年以降、この分野に取り組み、多くの設立実績をあげておりますが、彼以上に公益認定の実績をあげている行政書士を私は知りません。

新制度の下の公益法人設立や移行は、書類の数、要する期間、労力を考えれば専門家であっても容易なものではありません。今回の齋藤先生が作成された財団法人設立キットを手にすれば、それらが数分の1になることは間違いないでしょう。

一般の方にもわかりやすく作成されている当キットは、たとえ専門家にとっても必ず役立つ内容だと言える位に高いクオリティーのものです。

単純に財団法人の設立のみならず、公益認定までの手続きや手続き完了後の運営に必要な規定まで網羅した当キットは、財団法人の設立から運営をお考えの方には必携の書と言えるのではないかと思います。

MOYORIC(モヨリック)行政書士合同事務所 津田 拓也

門である私共でも「なるほど」と納得できる

MOYORIC行政書士合同事務所

弊所は非営利法人専門の事務所としてNPO法人から一般社団・財団法人まで、様々な案件の設立事務に携わってきました。この度、当キットの監修をいたしました津田拓也と申します。

当キットは、専門家の立場からしても正直驚きの内容です。

書式やマニュアルは、専門用語を極力使わず、一般の方でも非常に分かりやすく、更には、専門である私共でも「なるほど」と納得できるような、かゆいところに手が届く内容になっています。

当キットをご利用いただければ、一般の方でもまず間違いなく一般財団法人の設立が可能ですし、同梱の「公益認定マニュアル」&「特典:一般財団法人規程パック」もその後の運営に大いに役立ちます。

設立後の各種規程など法人運営基盤をより強固なものとする規程パック。設立後にこれらの規程を作成せずしてスムーズな法人運営は望めません。

キット制作者の齋藤先生は、これまでに多くの公益認定、社団・財団法人設立を手がけられております。当キットには、一般書籍等にはない、実務に精通したものだけが制作できるノウハウが詰まっています。

一般財団法人設立をお考えの方はもちろん、その先に公益認定を見据えている方も、当キットはお役に立てることと思います。

商品名 自分で出来る!一般財団法人設立キット
制作 行政書士齋藤史洋事務所 【WebSite】一般財団法人設立支援.com / 一般社団法人設立支援.com
監修 行政書士法人WITHNESS 【WebSite】一般社団法人設立ドットコム
MOYORIC行政書士合同事務所 【WebSite】一般社団法人設立.NET

ご購入・お申し込みはこちら

販売価格:29,800円
PDF:61ページ / Word:43ページ / Excel:1シート / Text:1ファイル
ワード・エクセルは共に2003・2007・2010・2013で動作確認済

一般社団法人設立キットのご購入希望の方はこちら(別ページへ移動します)

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