平成18年5月に新会社法が施行され、有限会社の制度は廃止されました。現在、有限会社の新設はできなくなっています。
新会社法施行前から存在する有限会社は現在でも『特例有限会社』として存続し、法律上は、株式会社と同様のものとして扱われています。
既存の有限会社は『特例』として、制限期間がなく存続することが認められていますが、『株式会社』へ商号変更することで、いつでも、株式会社に移行できます。
特例有限会社から株式会社への移行は、株主総会の特別決議を経て、本店所在地を管轄する法務局にて登記申請を行うことにより、完了します。
自分で出来る!組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。
安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。
当組織変更手続きキットは、基本的にご自身にて書類の作成・お手続きを行って頂く為のサービスです。
ご自身で書類作成及び手続きを行って頂くことで、低価格販売を実現できております。
マニュアルに記載してある内容のご質問や、書類のチェック依頼はご遠慮頂くようお願い致します。
一番のメリットは信用力のアップ。
言うまでもなく、有限会社よりも株式会社の方が広く一般的に知れわたっており、認知度も高いです。
会社法施行前は、有限会社は300万円以上、株式会社は1000万円の資本金が必要でしたが、今は資本金規制はありません。
1円の資本金から株式会社を設立できます。
当時、資本金1000万円を用意できずに、泣く泣く有限会社を選択したという会社様も、今なら資本金300万円のままで株式会社への組織変更が可能です。
「有限会社 ウィズネス」→「株式会社 ウィズネス」へ変更できるだけでなく、組織変更の申請と同時に「有限会社 ウィズネス」→「株式会社 モヨリック」などのように、商号(社名)部分も自由に変更できます。
また、事業目的や役員構成も同時に変更が可能です。
仮に有限会社のまま、商号や事業目的、役員構成を変えるとなりますと、登録免許税だけで1万円~6万円掛かります。
これらの変更を機に、有限会社から株式会社への組織変更を行うという選択肢も考えられてみてはいかがでしょうか。
費用と手間もさほど変わることなく、有限会社から株式会社への変更+商号・事業目的・役員構成などの変更を同時にも行えます。
※当キットは、特例有限から株式会社への組織変更手続きのみならず、商号・役員変更・目的変更などの変更にも全て対応しております。
特例有限会社では役員に「任期」はありませんでしたが、株式会社に移行すると、役員に任期が設定されます。役員の任期は、移行後の株式会社の定款で定めることにより、2年~10年の間で自由に設定できます。
当キットでは役員任期の期間設定も自由に行っていただけます。
STEP1 | 株主総会の招集 |
---|---|
STEP2 | 株主総会の開催(『株式会社』に変更する為の定款変更の特別議決) |
STEP3 | 変更後の定款の作成 |
STEP4 | 取締役の就任承諾(役員任期が切れる場合や入れ代わりがある場合) |
STEP5 | 変更後の法人実印(代表者印)を作成 |
STEP6 | 本店所在地を管轄する法務局へ登記申請(株式会社設立の登記、有限会社解散の登記) |
※商号変更の手続きに伴う有限会社の解散登記→株式会社の設立登記手続きを同時に行います。当キットは「特例有限会社の解散登記」と「株式会社の設立登記」同時申請に完全対応しています。
ご注意ください!
当キットは、移行後の株式会社について、取締役会を「置かない」場合にのみ対応しております。移行後の株式会社に取締役会を置きたい場合は、当キットではなく、弊社通常サービスをご利用ください。
組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】に含まれる内容は、以下の通りになります。
販売価格:29,800円
組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】では、
上記の手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
※移行申請時に既存役員の任期が満了するか否かによって、手続き及び書類の内容が変わります。
株主総会で株式会社への移行決議を行った時点で、取締役の就任日から10年経っていない場合は、任期満了とはならず、株式会社へ移行後も役員として就任することになります。
登記簿謄本の取締役の就任年月日(有限会社設立当初から取締役である場合は、『会社成立の年月日』が就任年月日となります。)をご確認いただくことにより、お使いいただくver.が分かります。
株主総会で株式会社への移行決議を行った時点で、取締役の就任日から10年以上経過している場合は、一旦、任期満了により退任することになります。
この場合、移行を決議する株主総会において、移行後の役員を新たに選任する形(そのまま同じ方が役員になる場合でも、一旦、任期満了→重任)を取ります。
登記簿謄本の取締役の就任年月日(有限会社設立当初から取締役である場合は、『会社成立の年月日』が就任年月日となります。)をご確認いただくこよにより、お使いいただくver.が分かります。
マニュアル |
|
---|---|
書式・ひな型 |
|
書類作成マニュアル |
|
マニュアル |
|
---|---|
書式・ひな型 |
|
書類作成マニュアル |
|
STEP01:お申し込み
STEP02:お支払い
![]() |
クレジットカード |
---|---|
![]() |
銀行振込・郵便振替 |
![]() |
コンビニ決済 |
![]() |
BitCash |
![]() |
ちょコムeマネー |
STEP03:組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】のお届け(納品)
行政書士法人WITHNESS(ウィズネス) 渡邉 徳人
開業より起業支援に特化し、開業から6年間でこれまでに設立をお手伝いした法人数は700社を超えます。
また、当事務所及び提携司法書士事務所では、設立後の変更手続きにも数多く対処してきました。
この度、安く手軽に手続きを終えたいという一般の方にも、法的にきちんとした会社変更手続きを終えて頂く為に、キット化して販売を開始しました。
これまで弊社で蓄積してきましたノウハウが一般の方にも浸透し、手軽にご活用頂き御社の経営のお役に立てればと思っております。
MOYORIC(モヨリック)行政書士合同事務所 津田 拓也
一般の方にとって大変面倒な有限会社から株式会社への組織変更手続き。登録免許税だけで6万円掛かります。「より簡単に、よりコストを押さえて手続きを終えたい」と言うあなたの為に、当キットを作成いたしました。
専門家に依頼すれば、郵送のやり取り、本人確認、打ち合わせ等などの手間もかかりますが、こちらのキットをご利用頂ければ、これらの手間も全て省けます。専門家に頼むよりもスピーディーな登記申請が可能になります。
会社設立・変更手続等、会社法務を専門とする行政書士事務所が共同制作しております。どうぞ安心してお買い求めください。経営者の強い味方、組織変更手続きキット。貴社のコスト削減に是非ともお役立てください。
書類の作成に自信がない方や、専門家へのご依頼をお考えの方はこちらからどうぞ。
株式会社変更手続きサポートセンター(運営:モヨリック行政書士合同事務所)
商品名 | 自分で出来る!組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】 |
---|---|
制作 | 行政書士法人WITHNESS 【WebSite】行政書士法人WITHNESS |
MOYORIC行政書士合同事務所 【WebSite】MOYORIC行政書士合同事務所 |
ご自身で特例有限会社から株式会社への組織変更手続きをするなら、自分で出来る!組織変更手続きキット【特例有限会社から株式会社 Ver.】にお任せください!